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大阪市平野区(大阪府)の空き家率

大阪府大阪市平野区の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で16.4%です。 空き家数は18,040戸、総住宅数は110,300戸です。

大阪市平野区の空き家率(2023年)

16.4%

空き家 18,040戸 / 総住宅数 110,300戸

全国平均より 2.6pt 高い大阪市24区中 13位(高い順)

大阪市平野区の空き家データ

空き家率
16.4%
空き家数
18,040戸
総住宅数
110,300戸
全国平均(13.8%)との差
+2.6ポイント
大阪市の空き家率(16.1%)との差
+0.3ポイント
大阪市内の順位(高い順)
13位 / 24区
全国の行政区での順位(高い順)
25位 / 175区
大阪府の空き家率(14.2%)との差
+2.2ポイント
名義が親のままでも相談できるのか — 相続した家の査定で何を聞かれるか築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口

空き家の内訳

総務省の区分による大阪市平野区の空き家18,040戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。

その他の空き家(長期不在・取り壊し予定など)
4,330戸
賃貸用の空き家
13,190戸
売却用の空き家
460戸
二次的住宅(別荘等)
70戸

大阪市平野区の空き家18,040戸のうち13,190戸、全体の73.1%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の24.0%で、内訳の主役はほかの区分です。全国の内訳(その他の空き家42.8%)と比べると、放置型の比重はかなり小さい構成です。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の75.7%で、統計上の空き家と放置された住宅は大きく異なります。総住宅数は110,300戸で、空き家率1ポイントは1,103戸に相当します。率の小さな差が数千戸の違いになります。

腐朽・破損がある空き家

大阪市平野区の空き家18,040戸のうち、腐朽・破損があるものは1,030戸で、空き家全体の5.7%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損あり
1,030戸
空き家数に占める割合
5.7%

腐朽・破損が確認された住宅は1割未満で、全国的には少ないほうです。総住宅数に対しては0.9%が傷んだ空き家にあたり、住宅全体から見ればごく一部にとどまります。賃貸用の空室が中心の場合、管理会社が入っている住宅も多く、傷みの割合は低めに出やすい傾向があります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。

大阪市平野区の空き家率の推移(2008〜2023年)

大阪市平野区の空き家率は2008年の15.4%から 2023年には16.4%へ、 15年間で+1.0ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、大阪府全体は−0.2ポイント動いています。

2013年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。5年ごとの動きで最も大きかった上昇は0.7ポイントで、変化は終始なだらかでした。調査開始時点で15.4%あり、最近になって始まった問題ではありません。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。16.4%という水準では、既存住宅の使い方を見直す局面に入っています。

10%12.5%15%17.5%20%2008201320182023
大阪市平野区大阪府平均全国平均
調査年空き家率前回調査比全国平均との差
2008年15.4%+2.3ポイント
2013年15.1%−0.3ポイント+1.6ポイント
2018年15.8%+0.7ポイント+2.2ポイント
2023年16.4%+0.6ポイント+2.6ポイント

住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。

大阪市平野区の人口の見通し

大阪市平野区の人口は、2024年の187,648人から2050年には139,143人(2024年比 −25.8%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

大阪市平野区の将来推計人口(2040年・2050年)と人口推移を見る

大阪市・全国の行政区のなかでの位置づけ

大阪市平野区の空き家率は16.4%で、大阪市全体の16.1%より 0.3ポイント高くなっています。 大阪市の24区のなかでは、空き家率が高い順で13位です。 大阪市で空き家率が最も高いのは大阪市西成区(25.9%)、最も低いのは大阪市北区(11.1%)です。

全国の政令指定都市にある175の行政区を空き家率が高い順に並べると25位(高いほうから約14%の位置)で、低い順では151位にあたります。 全国平均の13.8%とは2.6ポイント、大阪府全体の14.2%とは2.2ポイントの差です。 空き家率には賃貸用の空室も含まれるため、集合住宅が多い区ほど高く出やすい点に注意してください。

高いほうから2割以内に位置し、全国的にも空き家が多い地域です。市内の区のなかでは下位半分で、突出した水準ではありません。大阪府内で最も高い柏原市(20.8%)とは4.4ポイントの差があります。全国平均との差は2.6ポイントあり、平均より多いことがはっきり出ています。大阪府は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。2050年の推計人口は2024年比−25.8%という減り方が見込まれています。

建物の傷みが少ない地域なので、状態のよい家は比較的評価されやすいといえます。全国有数の住宅数を抱える地域として、空き家の絶対量は小さな自治体と比べものになりません。18,040戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ静岡県静岡市葵区(16.4%)も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。

大阪市平野区で空き家を所有している場合にできること

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。行き先未定の住宅が少ない地域では、売る・貸すの判断そのものは比較的つけやすいといえます。建物の傷みが少ない地域なので、現状のまま貸す・売る選択も取りやすいといえます。全国有数の住宅数を抱える地域では、条件の近い物件がいくつも並びます。流通の活発な地域では、同じような物件が並ぶぶん、条件の差が結果に直結します。

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出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・大阪府内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。