京都府京都市下京区の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で15.7%です。 空き家数は9,040戸、総住宅数は57,590戸です。
京都市下京区の空き家率(2023年)
15.7%
空き家 9,040戸 / 総住宅数 57,590戸
総務省の区分による京都市下京区の空き家9,040戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
京都市下京区の空き家9,040戸は、その他の空き家4,460戸・賃貸用4,030戸・売却用240戸と、特定の区分に大きく偏らない構成です。放置されている住宅と市場に出ている住宅が、同じくらいの規模で並んでいます。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の49.3%で、内訳のおおむね半分を占めます。その他の空き家は、面での取り組みが前提になる量です。募集中の賃貸空室について見ると、借り手の選択肢はかなり多くなります。空き家の戸数としては、住宅ストック全体に影響する規模です。
京都市下京区の空き家9,040戸のうち、腐朽・破損があるものは1,730戸で、空き家全体の19.1%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
19.1%が傷んだ状態で、修繕の要否を分ける段階に入った住宅が目立ちます。人口が増える見通しの地域では、傷んだ住宅も建て替えや売却で入れ替わる余地が残ります。傷んだ空き家は実数で1,730戸あり、住宅ストックの更新そのものが論点になります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
京都市下京区の空き家率は2008年の16.0%から 2023年には15.7%へ、 15年間で−0.3ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、京都府全体は±0.0ポイント動いています。
2018年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。2008年と比べた変化は−0.3ポイントで、水準は当時とあまり変わっていません。調査開始時点で16.0%あり、最近になって始まった問題ではありません。区分が分散しているため、率が動いた要因も一つには絞れません。平均を上回る水準に入り、空き家の増加が住宅市場に影響し始める段階にあります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 16.0% | — | +2.9ポイント |
| 2013年 | 15.1% | −0.9ポイント | +1.6ポイント |
| 2018年 | 14.8% | −0.3ポイント | +1.2ポイント |
| 2023年 | 15.7% | +0.9ポイント | +1.9ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
京都市下京区の人口は、2024年の77,491人から2050年には80,362人(2024年比 +3.7%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
京都市下京区の空き家率は15.7%で、京都市全体の12.5%より 3.2ポイント高くなっています。 京都市の11区のなかでは、空き家率が高い順で2位です。 京都市で空き家率が最も高いのは京都市東山区(16.4%)、最も低いのは京都市右京区(10.2%)です。
全国の政令指定都市にある175の行政区を空き家率が高い順に並べると27位(高いほうから約15%の位置)で、低い順では149位にあたります。 全国平均の13.8%とは1.9ポイント、京都府全体の13.1%とは2.6ポイントの差です。 空き家率には賃貸用の空室も含まれるため、集合住宅が多い区ほど高く出やすい点に注意してください。
高いほうから2割以内に位置し、全国的にも空き家が多い地域です。市内の区のなかでは上位3分の1です。京都府全体より2.6ポイント高くなっています。京都府は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。京都府内で最も高い宮津市(34.5%)とは18.8ポイントの差があります。人口は2050年に向けて増える見通し(2024年比+3.7%)で、住宅を必要とする世帯が減る地域とは前提が異なります。
9,040戸の空き家がある地域では、売り出しても比較対象が多く並びます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。4,460戸という滞留は、地域の住宅市場の吸収力を超えかねない量です。内訳が分散している地域では、空き家率の水準そのものより、自分の家がどの区分に入るかを見たほうが判断の材料になります。空き家率がほぼ同じ愛知県名古屋市中村区(15.5%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
区分が分散している地域では、一般論よりも自分の家の状態に合わせた判断が要ります。人口が増える見通しであることは、貸す・売るのどちらにとっても有利に働きます。57,590戸の住宅がある地域では、価格や条件の差が結果を左右します。傷んだ住宅が目立つ地域では、リフォームして貸すか現況で売るかの比較が要ります。平均より空き家が多い地域では、待っていても条件がよくなる場面は多くありません。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・京都府内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。