京都府京都市山科区の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で13.7%です。 空き家数は10,470戸、総住宅数は76,600戸です。
京都市山科区の空き家率(2023年)
13.7%
空き家 10,470戸 / 総住宅数 76,600戸
総務省の区分による京都市山科区の空き家10,470戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
京都市山科区の空き家10,470戸のうち5,900戸、全体の56.4%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。保養目的の住宅は1.3%で、無視できる範囲です。実数では4,140戸が売りにも貸しにも出ていない住宅で、面での取り組みが前提になる量です。募集中の賃貸空室について見ると、借り手の選択肢はかなり多くなります。総住宅数は76,600戸で、空き家率1ポイントは766戸に相当します。同じ率でも戸数の絶対量は大きくなります。
京都市山科区の空き家10,470戸のうち、腐朽・破損があるものは1,990戸で、空き家全体の19.0%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
19.0%が傷んだ状態で、修繕の要否を分ける段階に入った住宅が目立ちます。傷んだ空き家は実数で1,990戸あり、住宅ストックの更新そのものが論点になります。賃貸用の空室が中心の場合、管理会社が入っている住宅も多く、傷みの割合は低めに出やすい傾向があります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
京都市山科区の空き家率は2008年の15.9%から 2023年には13.7%へ、 15年間で−2.2ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、京都府全体は±0.0ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回より0.3ポイント下がり、それまでの上昇がいったん止まりました。全国平均(+0.7ポイント)よりも緩やかな変化にとどまりました。2008年と比べた変化は−2.2ポイントで、当時より水準は下がっています。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。13.7%はほぼ全国平均並みで、次の調査で節目を超えるかが焦点です。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 15.9% | — | +2.8ポイント |
| 2013年 | 14.5% | −1.4ポイント | +1.0ポイント |
| 2018年 | 14.0% | −0.5ポイント | +0.4ポイント |
| 2023年 | 13.7% | −0.3ポイント | −0.1ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
京都市山科区の人口は、2024年の125,602人から2050年には108,599人(2024年比 −13.5%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
京都市山科区の空き家率は13.7%で、京都市全体の12.5%より 1.2ポイント高くなっています。 京都市の11区のなかでは、空き家率が高い順で4位です。 京都市で空き家率が最も高いのは京都市東山区(16.4%)、最も低いのは京都市右京区(10.2%)です。
全国の政令指定都市にある175の行政区を空き家率が高い順に並べると58位(高いほうから約33%の位置)で、低い順では118位にあたります。 全国平均の13.8%とは0.1ポイント、京都府全体の13.1%とは0.6ポイントの差です。 空き家率には賃貸用の空室も含まれるため、集合住宅が多い区ほど高く出やすい点に注意してください。
高いほうから約33%の位置にあり、平均をやや上回ります。4位という順位は、市内では上位半分にあたります。京都府は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。京都府内で最も高い宮津市(34.5%)とは20.8ポイントの差があります。京都府全体を0.6ポイント上回ります。2050年の推計人口は2024年比−13.5%と、減り方は全国的に見れば緩やかです。
都市部の住宅ストックでは、集合住宅の空室が率を押し上げる要因になりやすくなります。10,470戸の空き家がある地域では、売り出しても比較対象が多く並びます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ愛知県名古屋市西区(13.7%)も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。直近で下がった地域でも、母数が減ったことによる見かけ上の低下という可能性は残ります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。人口の減り方が限定的なら、需要が急に消えるわけではありません。都市部では、空き家であっても立地次第で需要は残ります。行き先未定が3分の1を超える環境では、決め手は建物の状態になります。流通が比較的活発な地域では、条件を整えれば動く可能性は残ります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・京都府内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。