名古屋市北区（愛知県）の空き家率

名古屋市北区の人口は、2024年の161,333人から2050年には139,073人（2024年比 −13.8%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

名古屋市北区の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

名古屋市北区の空き家率は13.8%で、名古屋市全体の13.2%より 0.6ポイント高くなっています。 名古屋市の16区のなかでは、空き家率が高い順で7位です。 名古屋市で空き家率が最も高いのは名古屋市中区（17.6%）、最も低いのは名古屋市緑区（7.9%）です。

全国の政令指定都市にある175の行政区を空き家率が高い順に並べると56位（高いほうから約32%の位置）で、低い順では120位にあたります。 全国平均（13.8%）とはほぼ同水準で、愛知県全体の11.8%とは2.0ポイントの差です。 空き家率には賃貸用の空室も含まれるため、集合住宅が多い区ほど高く出やすい点に注意してください。

上位3分の1に入る水準で、平均より明確に高い部類です。7位という順位は、市内では上位半分にあたります。愛知県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。愛知県内で最も高い南知多町（22.7%）とは8.9ポイントの差があります。愛知県全体を2.0ポイント上回ります。2050年の推計人口は2024年比−13.8%と、減り方は全国的に見れば緩やかです。

74.2%が市場に出ており、空き家の多さがそのまま放置の多さを意味しない地域です。都市部の住宅ストックでは、集合住宅の空室が率を押し上げる要因になりやすくなります。12,810戸の空き家がある地域では、売り出しても比較対象が多く並びます。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ大阪府大阪市阿倍野区（13.8%）も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。横ばいが続く地域では、増加が止まったのか調査の誤差に埋もれているのかを次回で確かめることになります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。行き先未定の住宅が少ない地域では、売る・貸すの判断そのものは比較的つけやすいといえます。流通の活発な地域では、同じような物件が並ぶぶん、条件の差が結果に直結します。人口の減り方が限定的なら、需要が急に消えるわけではありません。都市部では、空き家であっても立地次第で需要は残ります。