愛知県名古屋市熱田区の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で10.7%です。 空き家数は4,140戸、総住宅数は38,670戸です。
名古屋市熱田区の空き家率(2023年)
10.7%
空き家 4,140戸 / 総住宅数 38,670戸
総務省の区分による名古屋市熱田区の空き家4,140戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
名古屋市熱田区の空き家4,140戸のうち2,810戸、全体の67.9%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の24.6%で、内訳の主役はほかの区分です。全国の内訳(その他の空き家42.8%)と比べると、放置型の比重はかなり小さい構成です。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の72.9%で、統計上の空き家と放置された住宅は大きく異なります。空き家率が1割前後の地域では、内訳の偏りより戸数の少なさのほうが効いてきます。
名古屋市熱田区の空き家4,140戸のうち、腐朽・破損があるものは670戸で、空き家全体の16.2%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
16.2%で傷みが確認されています。人口の減り方が緩やかな地域では、住宅の状態を保っておく価値は残ります。賃貸用の空室が中心の場合、管理会社が入っている住宅も多く、傷みの割合は低めに出やすい傾向があります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
名古屋市熱田区の空き家率は2008年の14.4%から 2023年には10.7%へ、 15年間で−3.7ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、愛知県全体は+0.8ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回より1.7ポイント下がり、それまでの上昇がいったん止まりました。愛知県全体(+0.8ポイント)と比べると、変化は2ポイント以上小さいほうへ振れました。同じ期間の全国平均(+0.7ポイント)と比べると、明らかに抑えられた動きです。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。いまの10.7%なら、住み替えや建て替えに伴う空きの範囲で説明がつきます。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 14.4% | — | +1.3ポイント |
| 2013年 | 12.5% | −1.9ポイント | −1.0ポイント |
| 2018年 | 12.4% | −0.1ポイント | −1.2ポイント |
| 2023年 | 10.7% | −1.7ポイント | −3.1ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
名古屋市熱田区の人口は、2024年の65,904人から2050年には61,796人(2024年比 −6.2%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
名古屋市熱田区の空き家率は10.7%で、名古屋市全体の13.2%より 2.5ポイント低くなっています。 名古屋市の16区のなかでは、空き家率が高い順で14位です。 名古屋市で空き家率が最も高いのは名古屋市中区(17.6%)、最も低いのは名古屋市緑区(7.9%)です。
全国の政令指定都市にある175の行政区を空き家率が高い順に並べると113位(高いほうから約65%の位置)で、低い順では63位にあたります。 全国平均の13.8%とは3.1ポイント、愛知県全体の11.8%とは1.1ポイントの差です。 空き家率には賃貸用の空室も含まれるため、集合住宅が多い区ほど高く出やすい点に注意してください。
低いほうから見れば約36%の位置で、平均をやや下回ります。市内で最も空き家率が低い部類の区です。全国平均を3.1ポイント下回り、住宅が余っている地域とは言いにくい水準です。愛知県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。1割前後の空き家率は、住み替えや建て替えに伴う自然な空きの範囲に収まります。2050年の推計人口は2024年比−6.2%で、人口はおおむね保たれる見通しです。
72.9%が市場に出ており、空き家の多さがそのまま放置の多さを意味しない地域です。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。1,020戸が売りにも貸しにも出ていない状態で、周辺の需要に対しては小さくない数です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ神奈川県横浜市南区(10.7%)も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。直近で下がった地域でも、母数が減ったことによる見かけ上の低下という可能性は残ります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。行き先未定の住宅が少ない地域では、売る・貸すの判断そのものは比較的つけやすいといえます。人口がおおむね保たれる見通しであることは、貸す・売るのいずれにも追い風です。流通の活発な地域では、同じような物件が並ぶぶん、条件の差が結果に直結します。需給が大きく崩れていない地域では、価格の付け方次第で結果が変わります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・愛知県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。