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川崎市幸区(神奈川県)の空き家率

神奈川県川崎市幸区の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で10.6%です。 空き家数は9,580戸、総住宅数は90,490戸です。

川崎市幸区の空き家率(2023年)

10.6%

空き家 9,580戸 / 総住宅数 90,490戸

全国平均より 3.2pt 低い川崎市7区中 1位(高い順)

川崎市幸区の空き家データ

空き家率
10.6%
空き家数
9,580戸
総住宅数
90,490戸
全国平均(13.8%)との差
-3.2ポイント
川崎市の空き家率(9.0%)との差
+1.6ポイント
川崎市内の順位(高い順)
1位 / 7区
全国の行政区での順位(高い順)
115位 / 175区
神奈川県の空き家率(9.8%)との差
+0.8ポイント
名義が親のままでも相談できるのか — 相続した家の査定で何を聞かれるか築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口

空き家の内訳

総務省の区分による川崎市幸区の空き家9,580戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。

その他の空き家(長期不在・取り壊し予定など)
3,830戸
賃貸用の空き家
5,570戸
売却用の空き家
160戸
二次的住宅(別荘等)
10戸

川崎市幸区の空き家9,580戸のうち5,570戸、全体の58.1%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。別荘等はほとんど計上されていません。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の59.8%で、動いている住宅が多数派です。実数では3,830戸が売りにも貸しにも出ていない住宅で、面での取り組みが前提になる量です。総住宅数は90,490戸で、空き家率1ポイントは905戸に相当します。同じ率でも戸数の絶対量は大きくなります。

腐朽・破損がある空き家

川崎市幸区の空き家9,580戸のうち、腐朽・破損があるものは1,000戸で、空き家全体の10.4%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損あり
1,000戸
空き家数に占める割合
10.4%

傷みが出ている住宅は10.4%で、多くは外観上の大きな問題がない状態です。総住宅数に対しては1.1%が傷んだ空き家にあたり、住宅全体から見ればごく一部にとどまります。人口が増える見通しの地域では、傷んだ住宅も建て替えや売却で入れ替わる余地が残ります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。

川崎市幸区の空き家率の推移(2008〜2023年)

川崎市幸区の空き家率は2008年の9.3%から 2023年には10.6%へ、 15年間で+1.3ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、神奈川県全体は−0.7ポイント動いています。

2013年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。県全体の動きをやや上回るペースでした。2008年時点では9.3%と、低い部類にありました。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。いまの10.6%なら、住み替えや建て替えに伴う空きの範囲で説明がつきます。

5%7.5%10%12.5%15%2008201320182023
川崎市幸区神奈川県平均全国平均
調査年空き家率前回調査比全国平均との差
2008年9.3%−3.8ポイント
2013年9.0%−0.3ポイント−4.5ポイント
2018年9.0%±0.0ポイント−4.6ポイント
2023年10.6%+1.6ポイント−3.2ポイント

住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。

川崎市幸区の人口の見通し

川崎市幸区の人口は、2024年の174,808人から2050年には185,125人(2024年比 +5.9%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

川崎市幸区の将来推計人口(2040年・2050年)と人口推移を見る

川崎市・全国の行政区のなかでの位置づけ

川崎市幸区の空き家率は10.6%で、川崎市全体の9.0%より 1.6ポイント高くなっています。 川崎市の7区のなかでは、空き家率が高い順で1位です。 川崎市で空き家率が最も高いのは川崎市幸区(10.6%)、最も低いのは川崎市高津区(7.4%)です。

全国の政令指定都市にある175の行政区を空き家率が高い順に並べると115位(高いほうから約66%の位置)で、低い順では61位にあたります。 全国平均の13.8%とは3.2ポイント、神奈川県全体の9.8%とは0.8ポイントの差です。 空き家率には賃貸用の空室も含まれるため、集合住宅が多い区ほど高く出やすい点に注意してください。

低いほうから見れば約35%の位置で、平均をやや下回ります。川崎市の7区のなかでは最も高い区です。全国平均を3.2ポイント下回り、住宅が余っている地域とは言いにくい水準です。神奈川県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。1割前後の空き家率は、住み替えや建て替えに伴う自然な空きの範囲に収まります。人口は2050年に向けて増える見通し(2024年比+5.9%)で、住宅を必要とする世帯が減る地域とは前提が異なります。

傷んだ住宅が10.4%にとどまるぶん、手入れされた家との差はつきにくくなります。都市部の住宅ストックでは、集合住宅の空室が率を押し上げる要因になりやすくなります。9,580戸の空き家がある地域では、売り出しても比較対象が多く並びます。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ兵庫県神戸市東灘区(10.6%)も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。

川崎市幸区で空き家を所有している場合にできること

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。人口が増える見通しであることは、貸す・売るのどちらにとっても有利に働きます。傷みのある住宅が少ないぶん、状態のよさは当たり前とみなされやすくなります。需給が大きく崩れていない地域では、価格の付け方次第で結果が変わります。都市部では、空き家であっても立地次第で需要は残ります。

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出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・神奈川県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。