神奈川県南足柄市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で11.3%です。 空き家数は2,080戸、総住宅数は18,350戸です。
南足柄市の空き家率(2023年)
11.3%
空き家 2,080戸 / 総住宅数 18,350戸
総務省の区分による南足柄市の空き家2,080戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
南足柄市の空き家2,080戸のうち1,160戸、全体の55.8%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。実数では810戸が売りにも貸しにも出ていない住宅で、地区ごとに数えられる規模です。売却用は1.9%で、売買に出ている住宅は多くありません。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の57.7%で、流通は比較的活発なほうです。空き家の戸数としては、地区ごとの対応でも扱える水準です。
南足柄市の空き家2,080戸のうち、腐朽・破損があるものは500戸で、空き家全体の24.0%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
24.0%で腐朽・破損が確認され、傷んだ住宅がまとまった塊になっています。賃貸用の空室が中心の場合、管理会社が入っている住宅も多く、傷みの割合は低めに出やすい傾向があります。傷んだ空き家は実数で500戸あり、点検や指導の負担は軽くありません。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
南足柄市の空き家率は2008年の11.8%から 2023年には11.3%へ、 15年間で−0.5ポイント変化しました。直近の調査ではほぼ横ばいです。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、神奈川県全体は−0.7ポイント動いています。
2013年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。5年ごとの動きで最も大きかった上昇は0.4ポイントで、変化は終始なだらかでした。2008年と比べた変化は−0.5ポイントで、水準は当時とあまり変わっていません。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。全国平均をやや下回る位置まで来ており、次の一段の上昇には注意が要ります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 11.8% | — | −1.3ポイント |
| 2013年 | 10.7% | −1.1ポイント | −2.8ポイント |
| 2018年 | 11.1% | +0.4ポイント | −2.5ポイント |
| 2023年 | 11.3% | +0.2ポイント | −2.5ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
南足柄市の人口は、2024年の40,164人から2050年には27,551人(2024年比 −31.4%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
南足柄市の空き家率は11.3%で、全国平均の13.8%より 2.5ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると780位(高いほうから約74%の位置)で、低い順では280位にあたります。
神奈川県内では、27市区町村のうち空き家率が高い順で12位です。 神奈川県全体の空き家率は9.8%で、南足柄市はこれより1.5ポイント高くなっています。 神奈川県で空き家率が最も高いのは湯河原町(34.1%)、最も低いのは伊勢原市(7.0%)です。
下位3分の1にあたり、空き家率としては低めです。神奈川県内では12位で、上位半分に位置します。神奈川県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。平均より2.5ポイント低い位置で、全国の標準よりは落ち着いています。全国平均をやや下回る水準で、極端な余剰ではありません。2050年の推計人口は2024年比−31.4%で、住宅の需要そのものが縮んでいきます。
行き先の決まっていない住宅は810戸で、動かす対象としてはまだ見通しの立つ量です。24.0%が傷んでいる状況では、建物より土地として見られる場面が増えます。2,080戸の空き家があれば、地区ごとの状況の違いも大きく出ます。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ岩手県紫波町(11.3%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。傷んだ住宅の比重が高い地域では、解体して土地として扱う選択肢も並べて考える場面が増えます。人口が明確に減る地域では、決断が遅れるほど買い手・借り手の母数は細っていきます。行き先未定が3分の1を超える環境では、決め手は建物の状態になります。全国平均をやや下回る地域では、周辺の相場を見ながら条件を決めることになります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・神奈川県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。