岩手県紫波町の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で11.3%です。 空き家数は1,500戸、総住宅数は13,260戸です。
紫波町の空き家率(2023年)
11.3%
空き家 1,500戸 / 総住宅数 13,260戸
総務省の区分による紫波町の空き家1,500戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
紫波町の空き家1,500戸の内訳では「その他の空き家」が840戸(56.0%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。全国の平均像よりはっきり放置型に寄った内訳といえます。空き家の38.0%が賃貸用の空室で、入居者を募集している住宅が一定数あります。売却用は1.3%で、売り物件として出ている住宅は統計上ほとんどありません。空き家の戸数としては、地域全体で見れば把握できる規模です。
紫波町の空き家1,500戸のうち、腐朽・破損があるものは180戸で、空き家全体の12.0%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
傷みが出ている住宅は12.0%で、多くは外観上の大きな問題がない状態です。傷んだ空き家は実数で180戸あり、個別に把握できる範囲です。総住宅数に対しては1.4%が傷んだ空き家にあたり、まちなみのなかではあまり目立ちません。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
紫波町の空き家率は2008年の8.2%から 2023年には11.3%へ、 15年間で+3.1ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、岩手県全体は+3.3ポイント動いています。
2013年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。出発点の8.2%は全国的にも低く、当時は空き家がほとんど問題にならない水準でした。全国平均(+0.7ポイント)をやや上回るペースで水準が上がりました。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。全国平均をやや下回る位置まで来ており、次の一段の上昇には注意が要ります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 8.2% | — | −4.9ポイント |
| 2013年 | 6.9% | −1.3ポイント | −6.6ポイント |
| 2018年 | 9.7% | +2.8ポイント | −3.9ポイント |
| 2023年 | 11.3% | +1.6ポイント | −2.5ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
紫波町の人口は、2024年の32,684人から2050年には23,581人(2024年比 −27.9%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
紫波町の空き家率は11.3%で、全国平均の13.8%より 2.5ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると781位(高いほうから約74%の位置)で、低い順では279位にあたります。
岩手県内では、19市区町村のうち空き家率が高い順で17位です。 岩手県全体の空き家率は17.3%で、紫波町はこれより6.0ポイント低くなっています。 岩手県で空き家率が最も高いのは八幡平市(36.1%)、最も低いのは矢巾町(8.4%)です。
下位3分の1にあたり、空き家率としては低めです。岩手県内では低いほうに位置します。岩手県全体(17.3%)と比べても6.0ポイント低く、同じ都道府県のなかでは低い側の代表格です。県内で最も高い八幡平市(36.1%)とは24.8ポイント離れています。平均より2.5ポイント低い位置で、全国の標準よりは落ち着いています。2050年の推計人口は2024年比−27.9%という減り方が見込まれています。
1,500戸という空き家の実数は、一つひとつの家の事情が見える規模です。傷んだ住宅が12.0%にとどまるぶん、手入れされた家との差はつきにくくなります。13,260戸という住宅ストックでは、率だけの比較には限界があります。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ沖縄県北谷町(11.3%)は別荘等の二次的住宅が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。傷みのある住宅が少ないぶん、状態のよさは当たり前とみなされやすくなります。母数の小さい地域では、周辺の成約事例が少なく相場がつかみにくくなります。全国平均をやや下回る地域では、周辺の相場を見ながら条件を決めることになります。人口減が見込まれる地域では、待つほど条件がよくなる場面は限られます。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・岩手県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。