神奈川県葉山町の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で14.3%です。 空き家数は2,150戸、総住宅数は15,000戸です。
葉山町の空き家率(2023年)
14.3%
空き家 2,150戸 / 総住宅数 15,000戸
総務省の区分による葉山町の空き家2,150戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
葉山町の空き家2,150戸には、別荘やたまに寝泊まりするための住宅(二次的住宅)が650戸、全体の30.2%含まれています。所有者が意図して空けている住宅なので、この割合が高い地域の空き家率をそのまま管理放棄の多さとして読むと、実態から離れます。別荘やセカンドハウスの比重は全国平均よりはっきり高く、居住目的以外の住宅が空き家数を押し上げています。空き家の10.7%が賃貸用の空室で、賃貸市場の影響は限られます。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の16.7%で、流通していない住宅が大半です。総住宅数は15,000戸で、空き家率1ポイントは150戸に相当します。率の細かい上下は幅を持って見る必要があります。
葉山町の空き家2,150戸のうち、腐朽・破損があるものは250戸で、空き家全体の11.6%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
傷みが出ている住宅は11.6%で、多くは外観上の大きな問題がない状態です。傷んだ空き家は実数で250戸あり、個別に把握できる範囲です。二次的住宅を多く含む地域では、使用頻度が低くても所有者の管理が続いている住宅が混じります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
葉山町の空き家率は2008年の15.4%から 2023年には14.3%へ、 15年間で−1.1ポイント変化しました。直近の調査ではほぼ横ばいです。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、神奈川県全体は−0.7ポイント動いています。
2018年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。2008年と比べた変化は−1.1ポイントで、当時より水準は下がっています。5年ごとの動きで最も大きかった上昇は0.1ポイントで、変化は終始なだらかでした。別荘等を多く含むため、率の動きには保養目的の住宅の増減も混じります。平均を上回る水準に入り、空き家の増加が住宅市場に影響し始める段階にあります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 15.4% | — | +2.3ポイント |
| 2013年 | 14.8% | −0.6ポイント | +1.3ポイント |
| 2018年 | 14.2% | −0.6ポイント | +0.6ポイント |
| 2023年 | 14.3% | +0.1ポイント | +0.5ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
葉山町の人口は、2024年の31,813人から2050年には27,051人(2024年比 −15.0%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
葉山町の空き家率は14.3%で、全国平均の13.8%より 0.5ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると528位(高いほうから約50%の位置)で、低い順では532位にあたります。
神奈川県内では、27市区町村のうち空き家率が高い順で6位です。 神奈川県全体の空き家率は9.8%で、葉山町はこれより4.5ポイント高くなっています。 神奈川県で空き家率が最も高いのは湯河原町(34.1%)、最も低いのは伊勢原市(7.0%)です。
全体のちょうど中間あたりに位置します。神奈川県内では上位3分の1に入ります。神奈川県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。神奈川県全体より4.5ポイント高くなっています。神奈川県内で最も高い水準とは19.8ポイントの開きがあり、同じ都道府県内でも幅が大きいことが分かります。2050年の推計人口は2024年比−15.0%にとどまる見通しです。
市場に出ている空き家は16.7%にとどまり、売買・賃貸の実勢は統計から読み取りにくい地域です。傷んだ住宅が11.6%にとどまるぶん、手入れされた家との差はつきにくくなります。15,000戸という住宅ストックでは、率だけの比較には限界があります。二次的住宅の比重が高い地域では、人口の見通しと空き家率の関係は他の地域ほど直結しません。別荘地としての需要が続くかどうかが住宅の行き先を左右します。空き家率がほぼ同じ京都府与謝野町(14.3%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
別荘等が多い地域では、通年利用を前提にした買い手だけでなく、保養目的の需要も視野に入ります。売買・賃貸に出ている住宅がほとんどない地域では、まず動かせるかどうかを確かめるところからになります。傷みのある住宅が少ないぶん、状態のよさは当たり前とみなされやすくなります。母数の小さい地域では、周辺の成約事例が少なく相場がつかみにくくなります。減り方が中位にとどまる見通しなら、急いで手放す必要性は高くありません。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・神奈川県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。