神奈川県三浦市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で18.9%です。 空き家数は4,050戸、総住宅数は21,410戸です。
三浦市の空き家率(2023年)
18.9%
空き家 4,050戸 / 総住宅数 21,410戸
総務省の区分による三浦市の空き家4,050戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
三浦市の空き家4,050戸は、その他の空き家1,990戸・賃貸用1,450戸・売却用100戸と、特定の区分に大きく偏らない構成です。放置されている住宅と市場に出ている住宅が、同じくらいの規模で並んでいます。別荘やセカンドハウスの比重が12.6%と、全国平均よりはっきり高い点が目を引きます。空き家の35.8%が賃貸用の空室で、入居者を募集している住宅が一定数あります。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の49.1%で、内訳のおおむね半分を占めます。18.9%という空き家率のもとでは、内訳の偏りがそのまま地域の課題の形になります。
三浦市の空き家4,050戸のうち、腐朽・破損があるものは1,320戸で、空き家全体の32.6%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
空き家の32.6%に傷みがあり、老朽化の進み方が課題になります。総住宅数に対しては6.2%が傷んだ空き家にあたり、全国的に見て高い比率です。人口が大きく減る見通しの地域では、傷んだ住宅の引き受け手はさらに限られていきます。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
三浦市の空き家率は2008年の14.1%から 2023年には18.9%へ、 15年間で+4.8ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、神奈川県全体は−0.7ポイント動いています。
2018年の21.9%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。神奈川県全体(−0.7ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。全国平均(+0.7ポイント)を大きく超える上がり方で、変化の速さが際立ちます。区分が分散しているため、率が動いた要因も一つには絞れません。18.9%になると、住宅ストックの余剰が意識される段階に入ります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 14.1% | — | +1.0ポイント |
| 2013年 | 17.4% | +3.3ポイント | +3.9ポイント |
| 2018年 | 21.9% | +4.5ポイント | +8.3ポイント |
| 2023年 | 18.9% | −3.0ポイント | +5.1ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
三浦市の人口は、2024年の39,842人から2050年には23,251人(2024年比 −41.6%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
三浦市の空き家率は18.9%で、全国平均の13.8%より 5.1ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると256位(高いほうから約24%の位置)で、低い順では804位にあたります。
神奈川県内では、27市区町村のうち空き家率が高い順で2位です。 神奈川県全体の空き家率は9.8%で、三浦市はこれより9.1ポイント高くなっています。 神奈川県で空き家率が最も高いのは湯河原町(34.1%)、最も低いのは伊勢原市(7.0%)です。
上位3分の1に入る水準で、平均より明確に高い部類です。神奈川県の市区町村のなかでも指折りの高さです。神奈川県全体(9.8%)を9.1ポイント上回り、同じ都道府県のなかでは高い側に振れています。全国平均を5.1ポイント引き離しており、誤差の範囲では説明できない差です。神奈川県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。2050年の推計人口は2024年比−41.6%と、需要そのものが縮んでいく見通しです。
32.6%が老朽化しているもとでは、解体を含めた検討が現実的な選択肢になります。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。21,410戸の住宅を持つ自治体として、率と戸数のどちらで見るかで印象は変わります。内訳が分散している地域では、空き家率の水準そのものより、自分の家がどの区分に入るかを見たほうが判断の材料になります。空き家率がほぼ同じ北海道倶知安町(18.9%)は別荘等の二次的住宅が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
区分が分散している地域では、一般論よりも自分の家の状態に合わせた判断が要ります。人口が大きく減る見通しの地域では、時間が経つほど条件は不利になりやすくなります。老朽化した住宅が多い地域では、建物を残す前提を一度外して考えたほうが選択肢は広がります。この水準の地域では、条件面で譲れる範囲を先に決めておくと話が進みます。中規模の自治体では、駅や中心部からの距離で条件が大きく変わります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・神奈川県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。