神奈川県川崎市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で9.0%です。 空き家数は75,100戸、総住宅数は836,900戸です。
川崎市の空き家率(2023年)
9.0%
空き家 75,100戸 / 総住宅数 836,900戸
総務省の区分による川崎市の空き家75,100戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
川崎市の空き家75,100戸のうち51,000戸、全体の67.9%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の26.8%で、内訳のなかでは控えめな比重です。全国の内訳(その他の空き家42.8%)と比べると、放置型の比重はかなり小さい構成です。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の72.4%で、統計上の空き家と放置された住宅は大きく異なります。総住宅数は836,900戸で、空き家率1ポイントは8,369戸に相当します。率の小さな差が数千戸の違いになります。
川崎市の空き家75,100戸のうち、腐朽・破損があるものは9,900戸で、空き家全体の13.2%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
13.2%という水準は、全国の真ん中あたりにあたります。傷んだ空き家は実数で9,900戸あり、全国的に見ても大きな老朽ストックです。人口が増える見通しの地域では、傷んだ住宅も建て替えや売却で入れ替わる余地が残ります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
川崎市の7区を空き家率が高い順に並べています。区名をクリックすると、その区の空き家率・空き家の内訳・空き家率の推移を確認できます。
川崎市の空き家率は2008年の10.1%から 2023年には9.0%へ、 15年間で−1.1ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、神奈川県全体は−0.7ポイント動いています。
2013年の10.4%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。2008年と比べた変化は−1.1ポイントで、当時より水準は下がっています。5年ごとの動きで最も大きかった上昇は0.3ポイントで、変化は終始なだらかでした。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。現在の水準は全国的に見ても低く、空き家がまちの課題として前面に出る段階ではありません。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 10.1% | — | −3.0ポイント |
| 2013年 | 10.4% | +0.3ポイント | −3.1ポイント |
| 2018年 | 9.5% | −0.9ポイント | −4.1ポイント |
| 2023年 | 9.0% | −0.5ポイント | −4.8ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
川崎市の人口は、2024年の1,535,141人から2050年には1,605,531人(2024年比 +4.6%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
川崎市の空き家率は9.0%で、全国平均の13.8%より 4.8ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると944位(高いほうから約89%の位置)で、低い順では116位にあたります。
神奈川県内では、27市区町村のうち空き家率が高い順で19位です。 神奈川県全体の空き家率は9.8%で、川崎市はこれより0.8ポイント低くなっています。 神奈川県で空き家率が最も高いのは湯河原町(34.1%)、最も低いのは伊勢原市(7.0%)です。
全国1,059市区町村のうち低いほうから1割以内という少なさです。神奈川県内では低いほうから3分の1に入ります。全国平均を4.8ポイント下回っており、空き家の少なさは全国的にも際立ちます。9.0%という空き家率は、住宅が足りている状態に近いといえます。住宅11戸のうち1戸が空き家という割合にあたります。人口は2050年に向けて増える見通し(2024年比+4.6%)で、住宅を必要とする世帯が減る地域とは前提が異なります。
全国有数の住宅数を抱える地域として、空き家の絶対量は小さな自治体と比べものになりません。75,100戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。72.4%が市場に出ており、空き家の多さがそのまま放置の多さを意味しない地域です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ兵庫県福崎町(8.9%)は複数の区分が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。人口が増える見通しであることは、貸す・売るのどちらにとっても有利に働きます。空き家率が低い地域なので、条件が整えば動きは早いほうです。全国有数の住宅数を抱える地域では、条件の近い物件がいくつも並びます。流通の活発な地域では、同じような物件が並ぶぶん、条件の差が結果に直結します。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・神奈川県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。