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寒川町(神奈川県)の空き家率

神奈川県寒川町の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で7.9%です。 空き家数は1,760戸、総住宅数は22,380戸です。

寒川町の空き家率(2023年)

7.9%

空き家 1,760戸 / 総住宅数 22,380戸

全国平均より 5.9pt 低い全国 1001位 / 1,059市区町村(高い順)

寒川町の空き家データ

空き家率
7.9%
空き家数
1,760戸
総住宅数
22,380戸
全国平均(13.8%)との差
-5.9ポイント
全国順位(空き家率が高い順)
1001位 / 1,059市区町村
神奈川県内の順位(高い順)
26位 / 27市区町村
神奈川県の空き家率(9.8%)との差
-1.9ポイント
名義が親のままでも相談できるのか — 相続した家の査定で何を聞かれるか築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口

空き家の内訳

総務省の区分による寒川町の空き家1,760戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。

その他の空き家(長期不在・取り壊し予定など)
760戸
賃貸用の空き家
970戸
売却用の空き家
30戸
二次的住宅(別荘等)
データなし

寒川町の空き家1,760戸のうち970戸、全体の55.1%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。実数では760戸が売りにも貸しにも出ていない住宅で、地区ごとに数えられる規模です。売却用は1.7%で、売買に出ている住宅は多くありません。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の56.8%で、流通は比較的活発なほうです。空き家率7.9%という低さのもとでは、この内訳の差が住宅事情を大きく左右することはありません。

腐朽・破損がある空き家

寒川町の空き家1,760戸のうち、腐朽・破損があるものは180戸で、空き家全体の10.2%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損あり
180戸
空き家数に占める割合
10.2%

傷みが出ている住宅は10.2%で、多くは外観上の大きな問題がない状態です。傷んだ空き家は実数で180戸あり、個別に把握できる範囲です。総住宅数に対しては0.8%が傷んだ空き家にあたり、住宅全体から見ればごく一部にとどまります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。

寒川町の空き家率の推移(2008〜2023年)

寒川町の空き家率は2008年の7.7%から 2023年には7.9%へ、 15年間で+0.2ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、神奈川県全体は−0.7ポイント動いています。

2018年の8.5%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。出発点の7.7%は全国的にも低く、当時は空き家がほとんど問題にならない水準でした。5年ごとの動きで最も大きかった上昇は0.5ポイントで、変化は終始なだらかでした。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。現在の水準は全国的に見ても低く、空き家がまちの課題として前面に出る段階ではありません。

5%7.5%10%12.5%15%2008201320182023
寒川町神奈川県平均全国平均
調査年空き家率前回調査比全国平均との差
2008年7.7%−5.4ポイント
2013年8.0%+0.3ポイント−5.5ポイント
2018年8.5%+0.5ポイント−5.1ポイント
2023年7.9%−0.6ポイント−5.9ポイント

住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。

寒川町の人口の見通し

寒川町の人口は、2024年の48,997人から2050年には42,167人(2024年比 −13.9%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

寒川町の将来推計人口(2040年・2050年)と人口推移を見る

全国・神奈川県内での位置づけ

寒川町の空き家率は7.9%で、全国平均の13.8%より 5.9ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると1001位(高いほうから約95%の位置)で、低い順では59位にあたります。

神奈川県内では、27市区町村のうち空き家率が高い順で26位です。 神奈川県全体の空き家率は9.8%で、寒川町はこれより1.9ポイント低くなっています。 神奈川県で空き家率が最も高いのは湯河原町(34.1%)、最も低いのは伊勢原市(7.0%)です。

全国1,059市区町村のうち低いほうから1割以内という少なさです。神奈川県内では低いほうに位置します。全国平均を5.9ポイント下回っており、空き家の少なさは全国的にも際立ちます。7.9%という空き家率は、住宅が足りている状態に近いといえます。住宅13戸のうち1戸が空き家という割合にあたります。2050年の推計人口は2024年比−13.9%にとどまる見通しです。

行き先の決まっていない住宅は760戸で、動かす対象としてはまだ見通しの立つ量です。傷んだ住宅が10.2%にとどまるぶん、手入れされた家との差はつきにくくなります。1,760戸の空き家があれば、地区ごとの状況の違いも大きく出ます。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ愛知県幸田町(7.9%)も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。

寒川町で空き家を所有している場合にできること

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。空き家率が低い地域なので、条件が整えば動きは早いほうです。傷みのある住宅が少ないぶん、状態のよさは当たり前とみなされやすくなります。減り方が中位にとどまる見通しなら、急いで手放す必要性は高くありません。中規模の自治体では、駅や中心部からの距離で条件が大きく変わります。

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出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・神奈川県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。