神奈川県鎌倉市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で10.8%です。 空き家数は9,290戸、総住宅数は86,040戸です。
鎌倉市の空き家率(2023年)
10.8%
空き家 9,290戸 / 総住宅数 86,040戸
総務省の区分による鎌倉市の空き家9,290戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
鎌倉市の空き家9,290戸は、その他の空き家4,610戸・賃貸用3,970戸・売却用410戸と、特定の区分に大きく偏らない構成です。放置されている住宅と市場に出ている住宅が、同じくらいの規模で並んでいます。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の49.6%で、内訳のおおむね半分を占めます。空き家の42.7%が賃貸用の空室で、賃貸の需給が数字に反映されています。内訳の形は全国の平均的な構成に近く、やや放置型に寄る程度です。総住宅数は86,040戸で、空き家率1ポイントは860戸に相当します。同じ率でも戸数の絶対量は大きくなります。
鎌倉市の空き家9,290戸のうち、腐朽・破損があるものは2,240戸で、空き家全体の24.1%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
24.1%で腐朽・破損が確認され、傷んだ住宅がまとまった塊になっています。傷んだ空き家は実数で2,240戸あり、住宅ストックの更新そのものが論点になります。区分が分散しているため、傷みの有無は建物の築年数や管理の状況によって分かれます。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
鎌倉市の空き家率は2008年の9.3%から 2023年には10.8%へ、 15年間で+1.5ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、神奈川県全体は−0.7ポイント動いています。
2013年の11.8%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。神奈川県全体(−0.7ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。2008年時点では9.3%と、低い部類にありました。区分が分散しているため、率が動いた要因も一つには絞れません。いまの10.8%なら、住み替えや建て替えに伴う空きの範囲で説明がつきます。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 9.3% | — | −3.8ポイント |
| 2013年 | 11.8% | +2.5ポイント | −1.7ポイント |
| 2018年 | 11.6% | −0.2ポイント | −2.0ポイント |
| 2023年 | 10.8% | −0.8ポイント | −3.0ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
鎌倉市の人口は、2024年の174,535人から2050年には156,498人(2024年比 −10.3%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
鎌倉市の空き家率は10.8%で、全国平均の13.8%より 3.0ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると827位(高いほうから約78%の位置)で、低い順では233位にあたります。
神奈川県内では、27市区町村のうち空き家率が高い順で14位です。 神奈川県全体の空き家率は9.8%で、鎌倉市はこれより1.0ポイント高くなっています。 神奈川県で空き家率が最も高いのは湯河原町(34.1%)、最も低いのは伊勢原市(7.0%)です。
低いほうから2割以内に入り、全国的には空き家の少ない地域です。神奈川県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。神奈川県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。1割前後の空き家率は、住み替えや建て替えに伴う自然な空きの範囲に収まります。おおよそ住宅9戸に1戸が空き家という計算になります。2050年の推計人口は2024年比−10.3%と、減り方は全国的に見れば緩やかです。
24.1%が傷んでいる状況では、建物より土地として見られる場面が増えます。都市部の住宅ストックでは、集合住宅の空室が率を押し上げる要因になりやすくなります。9,290戸の空き家がある地域では、売り出しても比較対象が多く並びます。内訳が分散している地域では、空き家率の水準そのものより、自分の家がどの区分に入るかを見たほうが判断の材料になります。空き家率がほぼ同じ北海道幕別町(10.8%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
区分が分散している地域では、一般論よりも自分の家の状態に合わせた判断が要ります。傷んだ住宅の比重が高い地域では、解体して土地として扱う選択肢も並べて考える場面が増えます。需給が大きく崩れていない地域では、価格の付け方次第で結果が変わります。人口の減り方が限定的なら、需要が急に消えるわけではありません。都市部では、空き家であっても立地次第で需要は残ります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・神奈川県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。