奈良県橿原市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で10.8%です。 空き家数は6,200戸、総住宅数は57,350戸です。
橿原市の空き家率(2023年)
10.8%
空き家 6,200戸 / 総住宅数 57,350戸
総務省の区分による橿原市の空き家6,200戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
橿原市の空き家6,200戸のうち3,870戸、全体の62.4%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。別荘等はほとんど計上されていません。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の32.1%で、内訳のなかでは控えめな比重です。放置型の比重は全国の平均像より軽く、市場に出ている住宅の割合が高めです。空き家率が1割前後の地域では、内訳の偏りより戸数の少なさのほうが効いてきます。
橿原市の空き家6,200戸のうち、腐朽・破損があるものは1,490戸で、空き家全体の24.0%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
24.0%で腐朽・破損が確認され、傷んだ住宅がまとまった塊になっています。傷んだ空き家は実数で1,490戸あり、住宅ストックの更新そのものが論点になります。賃貸用の空室が中心の場合、管理会社が入っている住宅も多く、傷みの割合は低めに出やすい傾向があります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
橿原市の空き家率は2008年の15.0%から 2023年には10.8%へ、 15年間で−4.2ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、奈良県全体は+0.1ポイント動いています。
2018年の15.1%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。同じ期間の全国平均(+0.7ポイント)と比べると、明らかに抑えられた動きです。奈良県全体(+0.1ポイント)と比べると、変化は2ポイント以上小さいほうへ振れました。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。いまの10.8%なら、住み替えや建て替えに伴う空きの範囲で説明がつきます。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 15.0% | — | +1.9ポイント |
| 2013年 | 13.4% | −1.6ポイント | −0.1ポイント |
| 2018年 | 15.1% | +1.7ポイント | +1.5ポイント |
| 2023年 | 10.8% | −4.3ポイント | −3.0ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
橿原市の人口は、2024年の118,556人から2050年には91,164人(2024年比 −23.1%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
橿原市の空き家率は10.8%で、全国平均の13.8%より 3.0ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると824位(高いほうから約78%の位置)で、低い順では236位にあたります。
奈良県内では、21市区町村のうち空き家率が高い順で15位です。 奈良県全体の空き家率は14.6%で、橿原市はこれより3.8ポイント低くなっています。 奈良県で空き家率が最も高いのは五條市(28.6%)、最も低いのは平群町(4.3%)です。
低いほうから2割以内に入り、全国的には空き家の少ない地域です。奈良県内では低いほうから3分の1に入ります。1割前後の空き家率は、住み替えや建て替えに伴う自然な空きの範囲に収まります。おおよそ住宅9戸に1戸が空き家という計算になります。奈良県全体より3.8ポイント低い水準です。2050年の推計人口は2024年比−23.1%という減り方が見込まれています。
24.0%が傷んでいる状況では、建物より土地として見られる場面が増えます。67.9%が売買・賃貸の対象で、流通は活発なほうです。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ滋賀県日野町(10.8%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。放置型が少数派の地域なら、周囲に似た事情の家はそれほど多くありません。傷んだ住宅の比重が高い地域では、解体して土地として扱う選択肢も並べて考える場面が増えます。需給が大きく崩れていない地域では、価格の付け方次第で結果が変わります。市場に出ている住宅が多数を占める地域では、価格や賃料の相場も比較的つかみやすくなります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・奈良県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。