奈良県葛城市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で12.3%です。 空き家数は1,940戸、総住宅数は15,790戸です。
葛城市の空き家率(2023年)
12.3%
空き家 1,940戸 / 総住宅数 15,790戸
総務省の区分による葛城市の空き家1,940戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
葛城市の空き家1,940戸では、賃貸用の空室が860戸(44.3%)と最も多い区分です。募集中の空室が目立つ一方で、行き先が決まっていない住宅も一定数あり、賃貸市場の状況と住宅の放置が混じった内訳になっています。売却用は16.5%で、比較的多く、住宅が市場に出やすい地域と読めます。実数では720戸が売りにも貸しにも出ていない住宅で、地区ごとに数えられる規模です。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の60.8%で、動いている住宅が多数派です。総住宅数は15,790戸で、空き家率1ポイントは158戸に相当します。率の細かい上下は幅を持って見る必要があります。
葛城市の空き家1,940戸のうち、腐朽・破損があるものは130戸で、空き家全体の6.7%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
腐朽・破損が確認された住宅は1割未満で、全国的には少ないほうです。傷んだ空き家は実数で130戸あり、個別に把握できる範囲です。総住宅数に対しては0.8%が傷んだ空き家にあたり、住宅全体から見ればごく一部にとどまります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
葛城市の空き家率は2008年の13.9%から 2023年には12.3%へ、 15年間で−1.6ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、奈良県全体は+0.1ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回から2.8ポイント上がっており、5年のあいだに水準そのものが一段切り替わった形です。2008年と比べた変化は−1.6ポイントで、当時より水準は下がっています。最初の5年間(2008年→2013年)の動きは−4.6ポイントで、残りの期間で+3.0ポイント動きました。募集中の空室が多いぶん、アパートの新築や取り壊しでも率は動きます。全国平均をやや下回る位置まで来ており、次の一段の上昇には注意が要ります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 13.9% | — | +0.8ポイント |
| 2013年 | 9.3% | −4.6ポイント | −4.2ポイント |
| 2018年 | 9.5% | +0.2ポイント | −4.1ポイント |
| 2023年 | 12.3% | +2.8ポイント | −1.5ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
葛城市の人口は、2024年の37,794人から2050年には32,141人(2024年比 −15.0%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
葛城市の空き家率は12.3%で、全国平均の13.8%より 1.5ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると709位(高いほうから約67%の位置)で、低い順では351位にあたります。
奈良県内では、21市区町村のうち空き家率が高い順で12位です。 奈良県全体の空き家率は14.6%で、葛城市はこれより2.3ポイント低くなっています。 奈良県で空き家率が最も高いのは五條市(28.6%)、最も低いのは平群町(4.3%)です。
下位3分の1にあたり、空き家率としては低めです。奈良県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。平均より1.5ポイント低い位置で、全国の標準よりは落ち着いています。奈良県は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。全国平均をやや下回る水準で、極端な余剰ではありません。2050年の推計人口は2024年比−15.0%にとどまる見通しです。
建物の傷みが少ない地域なので、状態のよい家は比較的評価されやすいといえます。行き先の決まっていない住宅は720戸で、動かす対象としてはまだ見通しの立つ量です。15,790戸という住宅ストックでは、率だけの比較には限界があります。募集中の空室と行き先未定の住宅が併存する地域では、貸すか売るかで結果が分かれやすくなります。空き家率がほぼ同じ大阪府泉佐野市(12.3%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
貸すか売るかで結果が分かれやすい地域なので、両方の試算を並べてから決めると失敗が減ります。建物の傷みが少ない地域なので、現状のまま貸す・売る選択も取りやすいといえます。母数の小さい地域では、周辺の成約事例が少なく相場がつかみにくくなります。市場に出ている住宅が多数を占める地域では、価格や賃料の相場も比較的つかみやすくなります。行き先未定が3分の1を超える環境では、決め手は建物の状態になります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・奈良県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。