奈良県斑鳩町の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で6.7%です。 空き家数は790戸、総住宅数は11,860戸です。
斑鳩町の空き家率(2023年)
6.7%
空き家 790戸 / 総住宅数 11,860戸
総務省の区分による斑鳩町の空き家790戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
斑鳩町の空き家790戸の内訳では「その他の空き家」が420戸(53.2%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。売却用は15.2%で、比較的多く、住宅が市場に出やすい地域と読めます。空き家の31.6%が賃貸用の空室で、入居者を募集している住宅が一定数あります。全国の平均像よりはっきり放置型に寄った内訳といえます。空き家の戸数としては、地域全体で見れば把握できる規模です。
斑鳩町の空き家790戸のうち、腐朽・破損があるものは170戸で、空き家全体の21.5%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
21.5%の空き家に傷みがあり、管理の手が回っていない住宅が相当数あります。傷んだ空き家は実数で170戸あり、個別に把握できる範囲です。総住宅数に対しては1.4%が傷んだ空き家にあたり、まちなみのなかではあまり目立ちません。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
斑鳩町の空き家率は2008年の15.0%から 2023年には6.7%へ、 15年間で−8.3ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、奈良県全体は+0.1ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回より5.7ポイント下がり、それまでの上昇がいったん止まりました。同じ期間の全国平均(+0.7ポイント)と比べると、明らかに抑えられた動きです。奈良県全体(+0.1ポイント)と比べると、変化は2ポイント以上小さいほうへ振れました。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。現在の水準は全国的に見ても低く、空き家がまちの課題として前面に出る段階ではありません。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 15.0% | — | +1.9ポイント |
| 2013年 | 9.3% | −5.7ポイント | −4.2ポイント |
| 2018年 | 12.4% | +3.1ポイント | −1.2ポイント |
| 2023年 | 6.7% | −5.7ポイント | −7.1ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
斑鳩町の人口は、2024年の28,036人から2050年には22,469人(2024年比 −19.9%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
斑鳩町の空き家率は6.7%で、全国平均の13.8%より 7.1ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると1041位(高いほうから約98%の位置)で、低い順では19位にあたります。
奈良県内では、21市区町村のうち空き家率が高い順で20位です。 奈良県全体の空き家率は14.6%で、斑鳩町はこれより7.9ポイント低くなっています。 奈良県で空き家率が最も高いのは五條市(28.6%)、最も低いのは平群町(4.3%)です。
全国1,059市区町村のうち低いほうから1割以内という少なさです。奈良県内では低いほうに位置します。全国平均を7.1ポイント下回っており、空き家の少なさは全国的にも際立ちます。6.7%という空き家率は、住宅が足りている状態に近いといえます。住宅15戸のうち1戸が空き家という割合にあたります。2050年の推計人口は2024年比−19.9%です。世帯数が減るぶんだけ、いま埋まっている住宅にも空きが出る余地が広がります。
790戸という空き家の実数は、一つひとつの家の事情が見える規模です。行き先の決まっていない住宅は420戸で、動かす対象としてはまだ見通しの立つ量です。11,860戸という住宅ストックでは、率だけの比較には限界があります。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ滋賀県草津市(6.7%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で下がった地域でも、母数が減ったことによる見かけ上の低下という可能性は残ります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。空き家率が低い地域なので、条件が整えば動きは早いほうです。母数の小さい地域では、周辺の成約事例が少なく相場がつかみにくくなります。傷んだ住宅が多い状況では、修繕費を回収できるかどうかが判断の軸になります。過半が行き先未定の地域では、同じ悩みを抱えた家が周囲にも多くあります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・奈良県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。