奈良県斑鳩町の人口は、2024年の住民基本台帳で28,036人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に22,469人となり、 2024年と比べて−19.9%（−5,567人）と見込まれています。
斑鳩町の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−19.9%
2024年 28,036人 → 2050年 22,469人（−5,567人）
2割台の減少が見込まれ、全国的にはやや大きめの減り方です。2020年の国勢調査から2024年までの4年間は1.6%の増加で、直近では減少が止まっています。奈良県は47都道府県のうち減少率が上位のグループにあります。2040年までの減り方は1割程度です。2040年代の減少は5%前後まで落ち着きます。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
斑鳩町の人口は、国勢調査で2000年の28,566人が最も多く、 直近の2020年は27,587人でした。 2050年の推計値22,469人は、2000年と比べて−21.3%にあたります。
人口のピークは2000年で、その後は増えた回を挟みながら2020年にはピークより3.4%低い水準になりました。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では2.8%減っています。直近の国勢調査（2015年→2020年）では1.0%増えました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 28,371人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 28,566人 | 国勢調査 | +0.7% |
| 2005年 | 27,816人 | 国勢調査 | −2.6% |
| 2010年 | 27,734人 | 国勢調査 | −0.3% |
| 2015年 | 27,303人 | 国勢調査 | −1.6% |
| 2020年 | 27,587人 | 国勢調査 | +1.0% |
| 2040年 | 24,396人 | 将来推計 | −11.6% |
| 2050年 | 22,469人 | 将来推計 | −7.9% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
斑鳩町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が5,017人、転出が4,681人、 差し引き+336人でした。 直近の2024年は53人の転入超過（4年連続）です。 この6年のうち1年が転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 858人 | 776人 | +82人 |
| 2020年 | 783人 | 810人 | −27人 |
| 2021年 | 843人 | 778人 | +65人 |
| 2022年 | 850人 | 765人 | +85人 |
| 2023年 | 858人 | 780人 | +78人 |
| 2024年 | 825人 | 772人 | +53人 |
6年間の社会増は人口1,000人あたり12.0人（差し引き336人）で、人を集めているほうの地域です。転出超過だった年は1年だけです。直近2024年の転入は825人、転出は772人で、人口1,000人あたりでは29.4人と27.5人にあたります。出入りの量は平均をやや下回ります。3〜4年連続で同じ向きが続いており、単年の振れではありません。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
斑鳩町の死亡数は、2023年で314人でした。 2024年の人口28,036人に対して、1,000人あたり11.2人にあたります。 2018年の245人と比べると+28.2%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、斑鳩町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 245人 |
| 2019年 | 280人 |
| 2020年 | 293人 |
| 2021年 | 279人 |
| 2022年 | 357人 |
| 2023年 | 314人 |
2018年と比べると死亡数は28.2%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。直近2023年の死亡数は314人、人口1,000人あたりでは11.2人で、全国のなかでは低めの水準です。2割台の人口減のもとでは、相続された家の一部は市場に戻る余地が残ります。相続の発生は毎年まとまった件数にのぼります。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
斑鳩町の2024年→2050年の増減率は−19.9%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 1313位（減少率が大きいほうから約69%の位置）で、 人口が保たれる順では585位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、斑鳩町はこれより 減少率が4.1ポイント大きくなっています。
奈良県内では、39市区町村のうち減少率が大きい順で33位です。 奈良県全体の増減率は−27.1%で、県内で最も減少率が大きいのは東吉野村（−70.6%）、 最も人口が保たれるのは王寺町（−10.1%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
減少率が小さいほうから3分の1に入ります。奈良県のなかでは人口が保たれるほうに位置します。奈良県全体（−27.1%）と比べれば、減り方は小さいほうです。ピークからの落差が小さく、住宅の需給も大きくは崩れていません。2割台の減少なら、立地のよい住宅の需要は残る可能性があります。
いまの空き家率（6.7%）は全国的に低く、人口が減ってもすぐには余剰が表面化しません。いまの空き家の半分前後は行き先が決まっていない住宅で、人口減はそこに上乗せされます。現時点の空き家は790戸で、まだ把握できる規模です。社会増があることは、推計より人口が保たれる方向に働きます。増減率が近い大阪府八尾市（−19.9%）の空き家率は13.9%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
2割台の減少なら、条件次第で売却も賃貸も現実的です。空き家が少ない地域なので、状態のよい家なら比較的動きやすいといえます。相続に伴う物件が市場に出る量も、いまのところ限られています。転入が続く地域では、賃貸に回す選択肢も現実的です。2040年までの減り方は1割程度にとどまります。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・奈良県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。