奈良県田原本町の人口は、2024年の住民基本台帳で31,379人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に22,130人となり、 2024年と比べて−29.5%（−9,249人）と見込まれています。
田原本町の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−29.5%
2024年 31,379人 → 2050年 22,130人（−9,249人）
3割前後の減少という水準です。2020年の国勢調査から2024年までの4年間は0.6%の増加で、直近では減少が止まっています。奈良県は47都道府県のうち減少率が上位のグループにあります。2040年までの減少幅は全体の6割弱で、後半にかけて減り方が増します。全国の合計（−15.7%）との差は13.7ポイントで、全国より減り方が大きい側です。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
田原本町の人口は、国勢調査で2005年の33,029人が最も多く、 直近の2020年は31,177人でした。 2050年の推計値22,130人は、2005年と比べて−33.0%にあたります。
人口のピークは2005年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより5.6%低い水準です。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では5.1%減っています。直近の国勢調査（2015年→2020年）では1.6%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 32,837人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 32,934人 | 国勢調査 | +0.3% |
| 2005年 | 33,029人 | 国勢調査 | +0.3% |
| 2010年 | 32,121人 | 国勢調査 | −2.7% |
| 2015年 | 31,691人 | 国勢調査 | −1.3% |
| 2020年 | 31,177人 | 国勢調査 | −1.6% |
| 2040年 | 25,562人 | 将来推計 | −18.0% |
| 2050年 | 22,130人 | 将来推計 | −13.4% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
田原本町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が6,329人、転出が5,937人、 差し引き+392人でした。 直近の2024年は1人の転出超過です。 この6年のうち1年が転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 1,103人 | 1,065人 | +38人 |
| 2020年 | 1,044人 | 1,010人 | +34人 |
| 2021年 | 1,172人 | 1,030人 | +142人 |
| 2022年 | 1,037人 | 887人 | +150人 |
| 2023年 | 1,011人 | 982人 | +29人 |
| 2024年 | 962人 | 963人 | −1人 |
6年間の社会増は人口1,000人あたり12.5人（差し引き392人）で、人を集めているほうの地域です。転出超過だった年は1年だけです。直近の向きが続いているのは1年だけで、傾向とまでは言えません。直近2024年の転入は962人、転出は963人で、人口1,000人あたりでは30.7人と30.7人にあたります。平均的な水準です。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
田原本町の死亡数は、2023年で400人でした。 2024年の人口31,379人に対して、1,000人あたり12.7人にあたります。 2018年の338人と比べると+18.3%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、田原本町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 338人 |
| 2019年 | 348人 |
| 2020年 | 346人 |
| 2021年 | 353人 |
| 2022年 | 437人 |
| 2023年 | 400人 |
2018年と比べると死亡数は18.3%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。直近2023年の死亡数は400人、人口1,000人あたりでは12.7人で、全国の中位付近にあたります。相続の発生は毎年まとまった件数にのぼります。3割前後の減少が見込まれる地域では、相続のたびに使われない家が増える可能性があります。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
田原本町の2024年→2050年の増減率は−29.5%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 1018位（減少率が大きいほうから約54%の位置）で、 人口が保たれる順では880位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、田原本町はこれより 減少率が13.7ポイント大きくなっています。
奈良県内では、39市区町村のうち減少率が大きい順で30位です。 奈良県全体の増減率は−27.1%で、県内で最も減少率が大きいのは東吉野村（−70.6%）、 最も人口が保たれるのは王寺町（−10.1%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
全国のちょうど真ん中あたりの減り方です。奈良県内では人口が保たれるほうから3分の1に入ります。ピークから3割程度の減少なら、住宅ストックの過剰は限定的にとどまります。奈良県全体（−27.1%）とほぼ同じ水準の減り方です。3割前後の減少は、住宅の買い手・借り手が同じ割合で減っていくということです。
いまの空き家率（8.2%）は全国的に低く、人口が減ってもすぐには余剰が表面化しません。いまの空き家はすでに「その他の空き家」が中心で、人口が減る前から放置型の住宅が積み上がっています。現時点の空き家は1,070戸で、まだ把握できる規模です。空き家の68.2%は売りにも貸しにも出ていない住宅で、市場から外れた住宅が積み上がっています。増減率が近い千葉県館山市（−29.5%）の空き家率は25.8%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。
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3割前後減る地域では、貸す場合の借り手も同じ割合で減っていきます。空き家が少ない地域なので、状態のよい家なら比較的動きやすいといえます。状態と価格以外に差をつける材料が乏しくなります。転入が続く地域では、賃貸に回す選択肢も現実的です。住宅が13,040戸ある地域では、比較される物件も限られます。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・奈良県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。