奈良県上牧町の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で12.6%です。 空き家数は1,310戸、総住宅数は10,390戸です。
上牧町の空き家率(2023年)
12.6%
空き家 1,310戸 / 総住宅数 10,390戸
総務省の区分による上牧町の空き家1,310戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
上牧町の空き家1,310戸のうち770戸、全体の58.8%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。実数では480戸が売りにも貸しにも出ていない住宅で、地区ごとに数えられる規模です。セカンドハウスの割合は1.5%にとどまります。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の61.8%で、動いている住宅が多数派です。総住宅数は10,390戸で、空き家率1ポイントは104戸に相当します。わずかな戸数の増減でも率が振れやすい規模です。
上牧町の空き家1,310戸のうち、腐朽・破損があるものは580戸で、空き家全体の44.3%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
空き家の44.3%に傷みがあり、老朽化の進み方が課題になります。総住宅数に対しては5.6%が傷んだ空き家にあたり、全国的に見て高い比率です。これだけの人口減が前提では、修繕して使い続ける前に需要の有無を確かめる必要があります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
上牧町の空き家率は2008年の13.1%から 2023年には12.6%へ、 15年間で−0.5ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、奈良県全体は+0.1ポイント動いています。
2013年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。最初の5年間(2008年→2013年)の動きは−5.6ポイントで、残りの期間で+5.1ポイント動きました。2008年と比べた変化は−0.5ポイントで、水準は当時とあまり変わっていません。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。12.6%はほぼ全国平均並みで、次の調査で節目を超えるかが焦点です。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 13.1% | — | ±0.0ポイント |
| 2013年 | 7.5% | −5.6ポイント | −6.0ポイント |
| 2018年 | 11.0% | +3.5ポイント | −2.6ポイント |
| 2023年 | 12.6% | +1.6ポイント | −1.2ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
上牧町の人口は、2024年の21,157人から2050年には13,481人(2024年比 −36.3%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
上牧町の空き家率は12.6%で、全国平均の13.8%より 1.2ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると679位(高いほうから約64%の位置)で、低い順では381位にあたります。
奈良県内では、21市区町村のうち空き家率が高い順で11位です。 奈良県全体の空き家率は14.6%で、上牧町はこれより2.0ポイント低くなっています。 奈良県で空き家率が最も高いのは五條市(28.6%)、最も低いのは平群町(4.3%)です。
低いほうから見れば約36%の位置で、平均をやや下回ります。奈良県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。奈良県は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。奈良県全体をやや下回ります。全国平均との差はごくわずかで、実質的には同水準とみてよい範囲です。2050年の推計人口は2024年比−36.3%で、住宅の需要は明確に細っていきます。
44.3%が老朽化しているもとでは、解体を含めた検討が現実的な選択肢になります。母数が小さい自治体なので、順位の上下だけで判断せず戸数もあわせて見てください。1,310戸という空き家の実数は、一つひとつの家の事情が見える規模です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ秋田県大仙市(12.6%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。老朽化した住宅が多い地域では、建物を残す前提を一度外して考えたほうが選択肢は広がります。これだけの減少が前提なら、早めに方針を固めたほうが選択肢は広く残ります。小さな自治体では、買い手・借り手の数そのものが限られます。市場に出ている住宅が多数を占める地域では、価格や賃料の相場も比較的つかみやすくなります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・奈良県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。