奈良県大和郡山市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で12.1%です。 空き家数は4,720戸、総住宅数は39,070戸です。
大和郡山市の空き家率(2023年)
12.1%
空き家 4,720戸 / 総住宅数 39,070戸
総務省の区分による大和郡山市の空き家4,720戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
大和郡山市の空き家4,720戸は、その他の空き家2,260戸・賃貸用2,110戸・売却用220戸と、特定の区分に大きく偏らない構成です。放置されている住宅と市場に出ている住宅が、同じくらいの規模で並んでいます。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の47.9%で、内訳のおおむね半分を占めます。空き家の44.7%が賃貸用の空室で、賃貸の需給が数字に反映されています。内訳の形は全国の平均的な構成に近く、やや放置型に寄る程度です。全国平均を下回る空き家率のもとでは、内訳の形は将来の変化を読む材料という位置づけです。
大和郡山市の空き家4,720戸のうち、腐朽・破損があるものは1,170戸で、空き家全体の24.8%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
24.8%で腐朽・破損が確認され、傷んだ住宅がまとまった塊になっています。これだけの人口減が前提では、修繕して使い続ける前に需要の有無を確かめる必要があります。区分が分散しているため、傷みの有無は建物の築年数や管理の状況によって分かれます。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
大和郡山市の空き家率は2008年の13.7%から 2023年には12.1%へ、 15年間で−1.6ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、奈良県全体は+0.1ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回より0.4ポイント下がり、それまでの上昇がいったん止まりました。2008年と比べた変化は−1.6ポイントで、当時より水準は下がっています。5年ごとの動きでは一度も上昇しておらず、水準は下がる方向で推移しました。区分が分散しているため、率が動いた要因も一つには絞れません。全国平均をやや下回る位置まで来ており、次の一段の上昇には注意が要ります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 13.7% | — | +0.6ポイント |
| 2013年 | 12.5% | −1.2ポイント | −1.0ポイント |
| 2018年 | 12.5% | ±0.0ポイント | −1.1ポイント |
| 2023年 | 12.1% | −0.4ポイント | −1.7ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
大和郡山市の人口は、2024年の82,598人から2050年には54,141人(2024年比 −34.5%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
大和郡山市の空き家率は12.1%で、全国平均の13.8%より 1.7ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると724位(高いほうから約68%の位置)で、低い順では336位にあたります。
奈良県内では、21市区町村のうち空き家率が高い順で14位です。 奈良県全体の空き家率は14.6%で、大和郡山市はこれより2.5ポイント低くなっています。 奈良県で空き家率が最も高いのは五條市(28.6%)、最も低いのは平群町(4.3%)です。
下位3分の1にあたり、空き家率としては低めです。奈良県内では低いほうから3分の1に入ります。奈良県全体より2.5ポイント低い水準です。平均より1.7ポイント低い位置で、全国の標準よりは落ち着いています。奈良県は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。2050年の推計人口は2024年比−34.5%で、住宅の需要は明確に細っていきます。
24.8%が傷んでいる状況では、建物より土地として見られる場面が増えます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。39,070戸の住宅を抱える規模では、率の1ポイントが391戸の重みを持ちます。内訳が分散している地域では、空き家率の水準そのものより、自分の家がどの区分に入るかを見たほうが判断の材料になります。空き家率がほぼ同じ沖縄県北中城村(12.1%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で下がった地域でも、母数が減ったことによる見かけ上の低下という可能性は残ります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
区分が分散している地域では、一般論よりも自分の家の状態に合わせた判断が要ります。これだけの減少が前提なら、早めに方針を固めたほうが選択肢は広く残ります。傷んだ住宅の比重が高い地域では、解体して土地として扱う選択肢も並べて考える場面が増えます。全国平均をやや下回る地域では、周辺の相場を見ながら条件を決めることになります。39,070戸の住宅がある地域では、価格や条件の差が結果を左右します。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・奈良県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。