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北中城村(沖縄県)の空き家率

沖縄県北中城村の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で12.1%です。 空き家数は980戸、総住宅数は8,110戸です。

北中城村の空き家率(2023年)

12.1%

空き家 980戸 / 総住宅数 8,110戸

全国平均より 1.7pt 低い全国 723位 / 1,059市区町村(高い順)

北中城村の空き家データ

空き家率
12.1%
空き家数
980戸
総住宅数
8,110戸
全国平均(13.8%)との差
-1.7ポイント
全国順位(空き家率が高い順)
723位 / 1,059市区町村
沖縄県内の順位(高い順)
3位 / 19市区町村
沖縄県の空き家率(9.4%)との差
+2.7ポイント
名義が親のままでも相談できるのか — 相続した家の査定で何を聞かれるか築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口

空き家の内訳

総務省の区分による北中城村の空き家980戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。

その他の空き家(長期不在・取り壊し予定など)
680戸
賃貸用の空き家
260戸
売却用の空き家
30戸
二次的住宅(別荘等)
データなし

北中城村の空き家980戸のうち680戸、全体の69.4%は、賃貸にも売却にも出されていない「その他の空き家」です。相続や転居のあとに手つかずで残った住宅がこの区分の中心で、市場に出ている物件よりも、持ち主が使い道を決めかねている住宅の比重が大きい構成といえます。全国平均(42.8%)を大きく上回り、放置型に強く偏った内訳です。空き家の26.5%が賃貸用の空室で、賃貸の需給も数字に混じります。売りにも貸しにも出ていない住宅は、地区ごとに数えられる規模です。総住宅数は8,110戸で、空き家率1ポイントは81戸に相当します。わずかな戸数の増減でも率が振れやすい規模です。

腐朽・破損がある空き家

北中城村の空き家980戸のうち、腐朽・破損があるものは170戸で、空き家全体の17.3%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損あり
170戸
空き家数に占める割合
17.3%

17.3%が傷んだ状態で、修繕の要否を分ける段階に入った住宅が目立ちます。傷んだ空き家は実数で170戸あり、個別に把握できる範囲です。人口が増える見通しの地域では、傷んだ住宅も建て替えや売却で入れ替わる余地が残ります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。

北中城村の空き家率の推移(2008〜2023年)

北中城村の空き家率は2008年の6.2%から 2023年には12.1%へ、 15年間で+5.9ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、沖縄県全体は−0.8ポイント動いています。

直近の2023年調査では前回から7.8ポイント上がっており、5年のあいだに水準そのものが一段切り替わった形です。沖縄県全体(−0.8ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。全国平均(+0.7ポイント)を大きく超える上がり方で、変化の速さが際立ちます。内訳では行き先未定の住宅が中心のため、上昇分はそのまま管理されない住宅の増加につながりやすい構成です。全国平均をやや下回る位置まで来ており、次の一段の上昇には注意が要ります。

0%3.8%7.5%11.3%15%2008201320182023
北中城村沖縄県平均全国平均
調査年空き家率前回調査比全国平均との差
2008年6.2%−6.9ポイント
2013年10.2%+4.0ポイント−3.3ポイント
2018年4.3%−5.9ポイント−9.3ポイント
2023年12.1%+7.8ポイント−1.7ポイント

住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。

北中城村の人口の見通し

北中城村の人口は、2024年の17,951人から2050年には18,269人(2024年比 +1.8%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

北中城村の将来推計人口(2040年・2050年)と人口推移を見る

全国・沖縄県内での位置づけ

北中城村の空き家率は12.1%で、全国平均の13.8%より 1.7ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると723位(高いほうから約68%の位置)で、低い順では337位にあたります。

沖縄県内では、19市区町村のうち空き家率が高い順で3位です。 沖縄県全体の空き家率は9.4%で、北中城村はこれより2.7ポイント高くなっています。 沖縄県で空き家率が最も高いのは宮古島市(15.2%)、最も低いのは中城村(3.9%)です。

下位3分の1にあたり、空き家率としては低めです。沖縄県の市区町村のなかでも指折りの高さです。沖縄県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。沖縄県のなかで最も空き家率が高い宮古島市(15.2%)との差は3.1ポイントで、県内の上位とほぼ肩を並べます。沖縄県全体より2.7ポイント高くなっています。人口は2050年に向けて増える見通し(2024年比+1.8%)で、住宅を必要とする世帯が減る地域とは前提が異なります。

母数が小さい自治体なので、順位の上下だけで判断せず戸数もあわせて見てください。980戸という空き家の実数は、一つひとつの家の事情が見える規模です。行き先の決まっていない住宅は680戸で、動かす対象としてはまだ見通しの立つ量です。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ奈良県大和郡山市(12.1%)は複数の区分が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。

北中城村で空き家を所有している場合にできること

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。人口が増える見通しであることは、貸す・売るのどちらにとっても有利に働きます。小さな自治体では、買い手・借り手の数そのものが限られます。行き先未定がほかの区分を大きく上回る環境では、買い手・借り手の側に強い選択権があります。流通が細い地域では、査定や募集の反応を見ながら条件を決めることになります。

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出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・沖縄県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。