糸満市（沖縄県）の空き家率

糸満市の人口は、2024年の62,250人から2050年には58,237人（2024年比 −6.4%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

糸満市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

糸満市の空き家率は10.7%で、全国平均の13.8%より 3.1ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると831位（高いほうから約78%の位置）で、低い順では229位にあたります。

沖縄県内では、19市区町村のうち空き家率が高い順で6位です。 沖縄県全体の空き家率は9.4%で、糸満市はこれより1.3ポイント高くなっています。 沖縄県で空き家率が最も高いのは宮古島市（15.2%）、最も低いのは中城村（3.9%）です。

低いほうから2割以内に入り、全国的には空き家の少ない地域です。沖縄県内では上位3分の1に入ります。全国平均を3.1ポイント下回り、住宅が余っている地域とは言いにくい水準です。沖縄県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。1割前後の空き家率は、住み替えや建て替えに伴う自然な空きの範囲に収まります。2050年の推計人口は2024年比−6.4%で、人口はおおむね保たれる見通しです。

23.2%が傷んでいる状況では、建物より土地として見られる場面が増えます。流通している住宅は25.6%にとどまり、動いていない住宅が多数を占めます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町（70.4%）とは大きく離れた位置にあります。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ新潟県小千谷市（10.7%）は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。人口がおおむね保たれる見通しであることは、貸す・売るのいずれにも追い風です。行き先未定がほかの区分を大きく上回る環境では、買い手・借り手の側に強い選択権があります。傷んだ住宅の比重が高い地域では、解体して土地として扱う選択肢も並べて考える場面が増えます。需給が大きく崩れていない地域では、価格の付け方次第で結果が変わります。