沖縄県宮古島市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で15.2%です。 空き家数は4,540戸、総住宅数は29,960戸です。
宮古島市の空き家率(2023年)
15.2%
空き家 4,540戸 / 総住宅数 29,960戸
総務省の区分による宮古島市の空き家4,540戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
宮古島市の空き家4,540戸の内訳では「その他の空き家」が2,570戸(56.6%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。空き家の36.1%が賃貸用の空室で、入居者を募集している住宅が一定数あります。全国の平均像よりはっきり放置型に寄った内訳といえます。売却用は2.0%で、売買に出ている住宅は多くありません。平均を超える空き家率のもとでは、この内訳がどこに偏っているかが対応の分かれ目になります。
宮古島市の空き家4,540戸のうち、腐朽・破損があるものは740戸で、空き家全体の16.3%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
16.3%で傷みが確認されています。行き先の決まっていない住宅が半分前後ある以上、放置される期間が延びれば傷んだ住宅は増えていきます。減り方が中位にとどまる見通しであれば、修繕して使い続ける選択肢もまだ現実的です。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
宮古島市の空き家率は2008年の12.6%から 2023年には15.2%へ、 15年間で+2.6ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、沖縄県全体は−0.8ポイント動いています。
前回調査からは1.9ポイント上がっており、増加の流れは続いています。沖縄県全体(−0.8ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。全国平均(+0.7ポイント)をやや上回るペースで水準が上がりました。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。平均を上回る水準に入り、空き家の増加が住宅市場に影響し始める段階にあります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 12.6% | — | −0.5ポイント |
| 2013年 | 13.6% | +1.0ポイント | +0.1ポイント |
| 2018年 | 13.3% | −0.3ポイント | −0.3ポイント |
| 2023年 | 15.2% | +1.9ポイント | +1.4ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
宮古島市の人口は、2024年の55,656人から2050年には47,218人(2024年比 −15.2%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
宮古島市の空き家率は15.2%で、全国平均の13.8%より 1.4ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると472位(高いほうから約45%の位置)で、低い順では588位にあたります。
沖縄県内では、19市区町村のうち空き家率が高い順で1位です。 沖縄県全体の空き家率は9.4%で、宮古島市はこれより5.8ポイント高くなっています。 沖縄県で空き家率が最も高いのは宮古島市(15.2%)、最も低いのは中城村(3.9%)です。
全体のちょうど中間あたりに位置します。沖縄県のなかでは最も空き家率が高い自治体です。沖縄県全体(9.4%)を5.8ポイント上回り、同じ都道府県のなかでは高い側に振れています。沖縄県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。沖縄県内のほかの自治体はすべてこれより低い水準にあります。2050年の推計人口は2024年比−15.2%にとどまる見通しです。
全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。売買・賃貸に出ている住宅は38.1%で、全国的にはやや少なめです。2,570戸が止まっている以上、売り出しの時期が重なれば条件は下がりやすくなります。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ群馬県前橋市(15.2%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。緩やかに上がってきた地域では、いまの水準が定着するかどうかが分かれ目です。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。減り方が中位にとどまる見通しなら、急いで手放す必要性は高くありません。市場に出ている住宅が半分に満たない地域では、動かせる家とそうでない家の差が出ます。過半が行き先未定の地域では、同じ悩みを抱えた家が周囲にも多くあります。傷んだ住宅が一定の割合を占める地域では、修繕にいくらかかるかを先に把握しておくと判断が早まります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・沖縄県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。