沖縄県中城村の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で3.9%です。 空き家数は370戸、総住宅数は9,370戸です。
中城村の空き家率(2023年)
3.9%
空き家 370戸 / 総住宅数 9,370戸
総務省の区分による中城村の空き家370戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
中城村の空き家370戸は、その他の空き家180戸・賃貸用120戸・売却用30戸と、特定の区分に大きく偏らない構成です。放置されている住宅と市場に出ている住宅が、同じくらいの規模で並んでいます。別荘やセカンドハウスの比重が10.8%と、全国平均よりはっきり高い点が目を引きます。空き家の32.4%が賃貸用の空室で、入居者を募集している住宅が一定数あります。売却用は8.1%で、比較的多く、住宅が市場に出やすい地域と読めます。総住宅数は9,370戸で、空き家率1ポイントは94戸に相当します。わずかな戸数の増減でも率が振れやすい規模です。
中城村の空き家370戸のうち、腐朽・破損があるものは200戸で、空き家全体の54.1%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
空き家の54.1%に傷みがあり、老朽化の進み方が課題になります。傷んだ空き家は実数で200戸あり、個別に把握できる範囲です。人口が増える見通しの地域では、傷んだ住宅も建て替えや売却で入れ替わる余地が残ります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
中城村の空き家率は2008年の5.7%から 2023年には3.9%へ、 15年間で−1.8ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、沖縄県全体は−0.8ポイント動いています。
2013年の9.0%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。全国平均(+0.7ポイント)よりも緩やかな変化にとどまりました。2008年と比べた変化は−1.8ポイントで、当時より水準は下がっています。区分が分散しているため、率が動いた要因も一つには絞れません。現在の水準は全国的に見ても低く、空き家がまちの課題として前面に出る段階ではありません。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 5.7% | — | −7.4ポイント |
| 2013年 | 9.0% | +3.3ポイント | −4.5ポイント |
| 2018年 | 8.8% | −0.2ポイント | −4.8ポイント |
| 2023年 | 3.9% | −4.9ポイント | −9.9ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
中城村の人口は、2024年の22,683人から2050年には26,102人(2024年比 +15.1%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
中城村の空き家率は3.9%で、全国平均の13.8%より 9.9ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると1058位(高いほうから約100%の位置)で、低い順では2位にあたります。
沖縄県内では、19市区町村のうち空き家率が高い順で19位です。 沖縄県全体の空き家率は9.4%で、中城村はこれより5.5ポイント低くなっています。 沖縄県で空き家率が最も高いのは宮古島市(15.2%)、最も低いのは中城村(3.9%)です。
全国1,059市区町村のうち低いほうから1割以内という少なさです。沖縄県の19市区町村のなかでは、最も低い自治体です。全国平均を9.9ポイント下回っており、空き家の少なさは全国的にも際立ちます。3.9%という空き家率は、住宅が足りている状態に近いといえます。住宅25戸のうち1戸が空き家という割合にあたります。人口は2050年に向けて増える見通し(2024年比+15.1%)で、住宅を必要とする世帯が減る地域とは前提が異なります。
54.1%が老朽化しているもとでは、解体を含めた検討が現実的な選択肢になります。母数が小さい自治体なので、順位の上下だけで判断せず戸数もあわせて見てください。370戸という空き家の実数は、一つひとつの家の事情が見える規模です。内訳が分散している地域では、空き家率の水準そのものより、自分の家がどの区分に入るかを見たほうが判断の材料になります。空き家率がほぼ同じ奈良県平群町(4.3%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
区分が分散している地域では、一般論よりも自分の家の状態に合わせた判断が要ります。人口が増える見通しであることは、貸す・売るのどちらにとっても有利に働きます。老朽化した住宅が多い地域では、建物を残す前提を一度外して考えたほうが選択肢は広がります。空き家率が低い地域なので、条件が整えば動きは早いほうです。小さな自治体では、買い手・借り手の数そのものが限られます。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・沖縄県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。