那覇市（沖縄県）の空き家率

那覇市の人口は、2024年の313,424人から2050年には280,108人（2024年比 −10.6%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

那覇市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

那覇市の空き家率は9.7%で、全国平均の13.8%より 4.1ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると899位（高いほうから約85%の位置）で、低い順では161位にあたります。

沖縄県内では、19市区町村のうち空き家率が高い順で7位です。 沖縄県全体の空き家率は9.4%で、那覇市はこれより0.3ポイント高くなっています。 沖縄県で空き家率が最も高いのは宮古島市（15.2%）、最も低いのは中城村（3.9%）です。

低いほうから2割以内に入り、全国的には空き家の少ない地域です。沖縄県内では7位で、上位半分に位置します。全国平均を4.1ポイント下回り、住宅が余っている地域とは言いにくい水準です。沖縄県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。1割前後の空き家率は、住み替えや建て替えに伴う自然な空きの範囲に収まります。2050年の推計人口は2024年比−10.6%と、減り方は全国的に見れば緩やかです。

28.2%が老朽化しているもとでは、解体を含めた検討が現実的な選択肢になります。全国有数の住宅数を抱える地域として、空き家の絶対量は小さな自治体と比べものになりません。15,810戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ宮崎県門川町（9.7%）は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で下がった地域でも、母数が減ったことによる見かけ上の低下という可能性は残ります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。行き先未定の住宅が少ない地域では、売る・貸すの判断そのものは比較的つけやすいといえます。老朽化した住宅が多い地域では、建物を残す前提を一度外して考えたほうが選択肢は広がります。全国有数の住宅数を抱える地域では、条件の近い物件がいくつも並びます。流通の活発な地域では、同じような物件が並ぶぶん、条件の差が結果に直結します。