沖縄県読谷村の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で7.4%です。 空き家数は1,310戸、総住宅数は17,770戸です。
読谷村の空き家率(2023年)
7.4%
空き家 1,310戸 / 総住宅数 17,770戸
総務省の区分による読谷村の空き家1,310戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
読谷村の空き家1,310戸では、賃貸用の空室が600戸(45.8%)と最も多い区分です。募集中の空室が目立つ一方で、行き先が決まっていない住宅も一定数あり、賃貸市場の状況と住宅の放置が混じった内訳になっています。別荘やセカンドハウスの比重が8.4%と、全国平均よりはっきり高い点が目を引きます。実数では560戸が売りにも貸しにも出ていない住宅で、地区ごとに数えられる規模です。募集中の賃貸空室について見ると、賃貸市場としては小さな規模です。空き家の戸数としては、地域全体で見れば把握できる規模です。
読谷村の空き家1,310戸のうち、腐朽・破損があるものは340戸で、空き家全体の26.0%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
26.0%で腐朽・破損が確認され、傷んだ住宅がまとまった塊になっています。傷んだ空き家は実数で340戸あり、地区単位の点検で回せる大きさです。人口の減り方が緩やかな地域では、住宅の状態を保っておく価値は残ります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
読谷村の空き家率は2008年の5.8%から 2023年には7.4%へ、 15年間で+1.6ポイント変化しました。直近の調査ではほぼ横ばいです。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、沖縄県全体は−0.8ポイント動いています。
4回の調査すべてで前回を上回っており、途中で頭打ちになった時期がありません。出発点の5.8%は全国的にも低く、当時は空き家がほとんど問題にならない水準でした。5年ごとの動きで最も大きかった上昇は0.8ポイントで、変化は終始なだらかでした。募集中の空室が多いぶん、アパートの新築や取り壊しでも率は動きます。現在の水準は全国的に見ても低く、空き家がまちの課題として前面に出る段階ではありません。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 5.8% | — | −7.3ポイント |
| 2013年 | 6.6% | +0.8ポイント | −6.9ポイント |
| 2018年 | 7.3% | +0.7ポイント | −6.3ポイント |
| 2023年 | 7.4% | +0.1ポイント | −6.4ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
読谷村の人口は、2024年の42,289人から2050年には40,018人(2024年比 −5.4%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
読谷村の空き家率は7.4%で、全国平均の13.8%より 6.4ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると1018位(高いほうから約96%の位置)で、低い順では42位にあたります。
沖縄県内では、19市区町村のうち空き家率が高い順で13位です。 沖縄県全体の空き家率は9.4%で、読谷村はこれより2.0ポイント低くなっています。 沖縄県で空き家率が最も高いのは宮古島市(15.2%)、最も低いのは中城村(3.9%)です。
全国1,059市区町村のうち低いほうから1割以内という少なさです。沖縄県内では低いほうから3分の1に入ります。全国平均を6.4ポイント下回っており、空き家の少なさは全国的にも際立ちます。7.4%という空き家率は、住宅が足りている状態に近いといえます。住宅14戸のうち1戸が空き家という割合にあたります。2050年の推計人口は2024年比−5.4%で、人口はおおむね保たれる見通しです。
1,310戸という空き家の実数は、一つひとつの家の事情が見える規模です。行き先の決まっていない住宅は560戸で、動かす対象としてはまだ見通しの立つ量です。26.0%が傷んでいる状況では、建物より土地として見られる場面が増えます。募集中の空室と行き先未定の住宅が併存する地域では、貸すか売るかで結果が分かれやすくなります。空き家率がほぼ同じ埼玉県白岡市(7.4%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。一貫して上がってきた地域では、この流れが止まる材料があるかどうかが見どころです。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
貸すか売るかで結果が分かれやすい地域なので、両方の試算を並べてから決めると失敗が減ります。空き家率が低い地域なので、条件が整えば動きは早いほうです。人口がおおむね保たれる見通しであることは、貸す・売るのいずれにも追い風です。傷んだ住宅の比重が高い地域では、解体して土地として扱う選択肢も並べて考える場面が増えます。中規模の自治体では、駅や中心部からの距離で条件が大きく変わります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・沖縄県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。