名護市（沖縄県）の空き家率

名護市の人口は、2024年の64,734人から2050年には60,200人（2024年比 −7.0%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

名護市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

名護市の空き家率は9.6%で、全国平均の13.8%より 4.2ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると905位（高いほうから約85%の位置）で、低い順では155位にあたります。

沖縄県内では、19市区町村のうち空き家率が高い順で8位です。 沖縄県全体の空き家率は9.4%で、名護市はこれより0.2ポイント高くなっています。 沖縄県で空き家率が最も高いのは宮古島市（15.2%）、最も低いのは中城村（3.9%）です。

低いほうから2割以内に入り、全国的には空き家の少ない地域です。沖縄県内では8位で、上位半分に位置します。全国平均を4.2ポイント下回り、住宅が余っている地域とは言いにくい水準です。沖縄県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。1割前後の空き家率は、住み替えや建て替えに伴う自然な空きの範囲に収まります。2050年の推計人口は2024年比−7.0%で、人口はおおむね保たれる見通しです。

45.2%が老朽化しているもとでは、解体を含めた検討が現実的な選択肢になります。全国で最も空き家率が高い軽井沢町（70.4%）とは大きく離れた位置にあります。3,120戸規模になると、空き家は個別の事情というより地域の傾向として現れます。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ大阪府高槻市（9.6%）も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。老朽化した住宅が多い地域では、建物を残す前提を一度外して考えたほうが選択肢は広がります。人口がおおむね保たれる見通しであることは、貸す・売るのいずれにも追い風です。需給が大きく崩れていない地域では、価格の付け方次第で結果が変わります。流通が比較的活発な地域では、条件を整えれば動く可能性は残ります。