愛知県田原市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で9.7%です。 空き家数は2,220戸、総住宅数は22,790戸です。
田原市の空き家率(2023年)
9.7%
空き家 2,220戸 / 総住宅数 22,790戸
総務省の区分による田原市の空き家2,220戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
田原市の空き家2,220戸の内訳では「その他の空き家」が1,310戸(59.0%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。全国平均(42.8%)を大きく上回り、放置型に強く偏った内訳です。空き家の37.8%が賃貸用の空室で、入居者を募集している住宅が一定数あります。売却用は0.9%で、売り物件として出ている住宅は統計上ほとんどありません。空き家の戸数としては、地区ごとの対応でも扱える水準です。
田原市の空き家2,220戸のうち、腐朽・破損があるものは380戸で、空き家全体の17.1%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
17.1%が傷んだ状態で、修繕の要否を分ける段階に入った住宅が目立ちます。傷んだ空き家は実数で380戸あり、地区単位の点検で回せる大きさです。行き先の決まっていない住宅が半分前後ある以上、放置される期間が延びれば傷んだ住宅は増えていきます。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
田原市の空き家率は2008年の9.6%から 2023年には9.7%へ、 15年間で+0.1ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、愛知県全体は+0.8ポイント動いています。
2013年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。最初の5年間(2008年→2013年)の動きは−2.6ポイントで、残りの期間で+2.7ポイント動きました。2008年と比べた変化は+0.1ポイントで、水準は当時とあまり変わっていません。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。いまの9.7%なら、住み替えや建て替えに伴う空きの範囲で説明がつきます。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 9.6% | — | −3.5ポイント |
| 2013年 | 7.0% | −2.6ポイント | −6.5ポイント |
| 2018年 | 8.3% | +1.3ポイント | −5.3ポイント |
| 2023年 | 9.7% | +1.4ポイント | −4.1ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
田原市の人口は、2024年の58,270人から2050年には41,015人(2024年比 −29.6%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
田原市の空き家率は9.7%で、全国平均の13.8%より 4.1ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると896位(高いほうから約85%の位置)で、低い順では164位にあたります。
愛知県内では、50市区町村のうち空き家率が高い順で33位です。 愛知県全体の空き家率は11.8%で、田原市はこれより2.1ポイント低くなっています。 愛知県で空き家率が最も高いのは南知多町(22.7%)、最も低いのは東郷町(6.2%)です。
低いほうから2割以内に入り、全国的には空き家の少ない地域です。愛知県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。全国平均を4.1ポイント下回り、住宅が余っている地域とは言いにくい水準です。愛知県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。1割前後の空き家率は、住み替えや建て替えに伴う自然な空きの範囲に収まります。2050年の推計人口は2024年比−29.6%で、住宅の需要そのものが縮んでいきます。
2,220戸の空き家があれば、地区ごとの状況の違いも大きく出ます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。22,790戸の住宅を持つ自治体として、率と戸数のどちらで見るかで印象は変わります。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ石川県野々市市(9.7%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。需給が大きく崩れていない地域では、価格の付け方次第で結果が変わります。人口が明確に減る地域では、決断が遅れるほど買い手・借り手の母数は細っていきます。6割前後が行き先未定という地域では、放置している家が特別ではありません。中規模の自治体では、駅や中心部からの距離で条件が大きく変わります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・愛知県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。