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愛知県の空き家率

愛知県の空き家率は11.8%(総務省 令和5年住宅・土地統計調査)。県内で個別のデータが公表されている50市区町村の空き家率・空き家数・総住宅数を、空き家率が高い順にまとめました。市区町村名をクリックすると詳細ページに移動します。

愛知県の空き家率

11.8%

全国平均より2.0pt低め(全国 13.8%)/47都道府県中43位

県内で空き家率が最も高い

22.7%

南知多町

県内で空き家率が最も低い

6.2%

東郷町

愛知県の空き家率は11.8%(空き家433,000戸 ÷ 総住宅数3,664,700戸)。 全国平均の13.8%と比べて-2.0ポイントで、47都道府県のなかでは空き家率が高い順に43位です。
※ 都道府県の空き家率は公表値(未掲載の小規模町村を含む合計)から算出しています。下表は個別データが公表されている市区町村のみです。

愛知県の市区町村別 空き家率(高い順)

空き家率が高い順。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。

県内順位 市区町村 空き家率 空き家数 総住宅数
1 南知多町 22.7% 1,860戸 8,200戸
2 新城市 21.2% 4,370戸 20,600戸
3 美浜町 19.8% 2,240戸 11,300戸
4 豊山町 17.2% 1,380戸 8,010戸
5 常滑市 16.5% 4,900戸 29,770戸
6 武豊町 15.2% 3,080戸 20,310戸
7 清須市 14.8% 5,080戸 34,370戸
8 犬山市 13.8% 4,510戸 32,590戸
9 豊橋市 13.5% 23,760戸 175,580戸
10 名古屋市 13.2% 173,000戸 1,310,600戸
11 蒲郡市 12.9% 4,560戸 35,330戸
12 東海市 12.8% 6,910戸 53,900戸
13 大治町 12.6% 2,030戸 16,070戸
14 春日井市 12.6% 18,470戸 147,170戸
15 西尾市 12.5% 8,850戸 70,640戸
16 津島市 12.5% 3,440戸 27,460戸
17 半田市 12.3% 6,790戸 55,200戸
18 蟹江町 11.6% 2,140戸 18,390戸
19 稲沢市 11.5% 6,620戸 57,650戸
20 瀬戸市 11.3% 6,720戸 59,530戸
21 大府市 10.9% 4,420戸 40,580戸
22 豊川市 10.6% 8,670戸 81,660戸
23 小牧市 10.6% 7,400戸 69,700戸
24 刈谷市 10.6% 7,790戸 73,500戸
25 江南市 10.5% 4,570戸 43,380戸
26 長久手市 10.5% 3,100戸 29,620戸
27 北名古屋市 10.4% 4,200戸 40,330戸
28 岡崎市 10.3% 17,880戸 173,550戸
29 一宮市 9.9% 16,800戸 169,980戸
30 愛西市 9.8% 2,330戸 23,810戸
31 碧南市 9.8% 3,020戸 30,870戸
32 弥富市 9.8% 1,810戸 18,540戸
33 田原市 9.7% 2,220戸 22,790戸
34 岩倉市 9.6% 2,280戸 23,760戸
35 尾張旭市 9.6% 3,580戸 37,480戸
36 大口町 9.4% 1,000戸 10,670戸
37 あま市 9.3% 3,510戸 37,850戸
38 知多市 9.2% 3,590戸 38,860戸
39 豊明市 8.8% 2,780戸 31,470戸
40 東浦町 8.8% 1,880戸 21,340戸
41 阿久比町 8.8% 960戸 10,930戸
42 みよし市 8.8% 2,350戸 26,790戸
43 豊田市 8.7% 15,840戸 182,160戸
44 日進市 8.6% 3,520戸 41,110戸
45 扶桑町 8.4% 1,210戸 14,480戸
46 安城市 8.3% 6,590戸 79,370戸
47 知立市 8.3% 2,840戸 34,270戸
48 高浜市 7.9% 1,590戸 20,100戸
49 幸田町 7.9% 1,320戸 16,780戸
50 東郷町 6.2% 1,150戸 18,660戸

愛知県の空き家について

愛知県全体の空き家率は11.8%で、全国平均(13.8%)より2.0ポイント低めです。空き家には賃貸用・売却用・二次的住宅(別荘等)・その他の空き家が含まれます。相続で放置されがちなのは「その他の空き家」で、各市区町村ページで内訳を確認できます。

空き家を所有している場合は、売却・賃貸・解体・管理のいずれかの方針を早めに決めることが、固定資産税や管理負担を抑えるうえで重要です。特定空き家に指定されると住宅用地特例が外れ、土地の固定資産税が最大6倍になることもあります。

出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

調査年:2023年(令和5年)。空き家率・全国平均との差・順位は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。小規模な町村は標本数の関係で市区町村別の数値が公表されていません。