愛知県蒲郡市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で12.9%です。 空き家数は4,560戸、総住宅数は35,330戸です。
蒲郡市の空き家率(2023年)
12.9%
空き家 4,560戸 / 総住宅数 35,330戸
総務省の区分による蒲郡市の空き家4,560戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
蒲郡市の空き家4,560戸のうち2,370戸、全体の52.0%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。別荘やセカンドハウスの比重が10.7%と、全国平均よりはっきり高い点が目を引きます。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の35.5%で、ほかの区分と分け合う配分になります。放置型の比重は全国の平均像より軽く、市場に出ている住宅の割合が高めです。全国平均並みの空き家率なので、地域の性格は率より内訳のほうによく表れます。
蒲郡市の空き家4,560戸のうち、腐朽・破損があるものは760戸で、空き家全体の16.7%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
16.7%で傷みが確認されています。賃貸用の空室が中心の場合、管理会社が入っている住宅も多く、傷みの割合は低めに出やすい傾向があります。減り方が中位にとどまる見通しであれば、修繕して使い続ける選択肢もまだ現実的です。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
蒲郡市の空き家率は2008年の13.1%から 2023年には12.9%へ、 15年間で−0.2ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、愛知県全体は+0.8ポイント動いています。
2018年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。2008年と比べた変化は−0.2ポイントで、水準は当時とあまり変わっていません。最初の5年間(2008年→2013年)の動きは+1.9ポイントで、その後の動きは−2.1ポイントです。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。12.9%はほぼ全国平均並みで、次の調査で節目を超えるかが焦点です。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 13.1% | — | ±0.0ポイント |
| 2013年 | 15.0% | +1.9ポイント | +1.5ポイント |
| 2018年 | 11.9% | −3.1ポイント | −1.7ポイント |
| 2023年 | 12.9% | +1.0ポイント | −0.9ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
蒲郡市の人口は、2024年の77,535人から2050年には63,506人(2024年比 −18.1%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
蒲郡市の空き家率は12.9%で、全国平均の13.8%より 0.9ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると659位(高いほうから約62%の位置)で、低い順では401位にあたります。
愛知県内では、50市区町村のうち空き家率が高い順で11位です。 愛知県全体の空き家率は11.8%で、蒲郡市はこれより1.1ポイント高くなっています。 愛知県で空き家率が最も高いのは南知多町(22.7%)、最も低いのは東郷町(6.2%)です。
低いほうから見れば約38%の位置で、平均をやや下回ります。愛知県内では上位3分の1に入ります。愛知県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。愛知県全体を1.1ポイント上回ります。全国平均との差はごくわずかで、実質的には同水準とみてよい範囲です。2050年の推計人口は2024年比−18.1%にとどまる見通しです。
全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。市場に出ている住宅は53.7%と過半を占め、取引は比較的動いています。1,620戸が眠っている状態で、これらが一斉に市場へ出ることは想定しにくい量です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ大阪府堺市(12.9%)も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。行き先未定が3分の1を超える環境では、決め手は建物の状態になります。減り方が中位にとどまる見通しなら、急いで手放す必要性は高くありません。流通が比較的活発な地域では、条件を整えれば動く可能性は残ります。傷んだ住宅が一定の割合を占める地域では、修繕にいくらかかるかを先に把握しておくと判断が早まります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・愛知県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。