福島市（福島県）の空き家率

福島市の人口は、2024年の264,652人から2050年には209,049人（2024年比 −21.0%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

福島市の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

福島市の空き家率は13.0%で、全国平均の13.8%より 0.8ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると656位（高いほうから約62%の位置）で、低い順では404位にあたります。

福島県内では、18市区町村のうち空き家率が高い順で13位です。 福島県全体の空き家率は15.2%で、福島市はこれより2.2ポイント低くなっています。 福島県で空き家率が最も高いのは南相馬市（22.0%）、最も低いのは三春町（11.1%）です。

低いほうから見れば約38%の位置で、平均をやや下回ります。福島県内では低いほうから3分の1に入ります。福島県内で最も高い南相馬市（22.0%）とは9.0ポイントの開きです。福島県全体をやや下回ります。全国平均との差はごくわずかで、実質的には同水準とみてよい範囲です。2050年の推計人口は2024年比−21.0%です。世帯数が減るぶんだけ、いま埋まっている住宅にも空きが出る余地が広がります。

全国有数の住宅数を抱える地域として、空き家の絶対量は小さな自治体と比べものになりません。18,080戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。7,230戸という滞留量は、需要側の数と比べても明らかに大きい部類です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ大阪府池田市（12.9%）も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。全国有数の住宅数を抱える地域では、条件の近い物件がいくつも並びます。傷んだ住宅の比重が高い地域では、解体して土地として扱う選択肢も並べて考える場面が増えます。行き先未定が3分の1を超える環境では、決め手は建物の状態になります。流通が比較的活発な地域では、条件を整えれば動く可能性は残ります。