福島県白河市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で16.0%です。 空き家数は4,420戸、総住宅数は27,660戸です。
白河市の空き家率(2023年)
16.0%
空き家 4,420戸 / 総住宅数 27,660戸
総務省の区分による白河市の空き家4,420戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
白河市の空き家4,420戸のうち2,340戸、全体の52.9%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売却用は0.7%で、売り物件として出ている住宅は統計上ほとんどありません。二次的住宅が2.0%あり、居住目的以外の住宅も少し混じります。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の53.6%で、流通は比較的活発なほうです。空き家率が高い地域では、内訳のどこが膨らんでいるかで打つ手が変わります。
白河市の空き家4,420戸のうち、腐朽・破損があるものは600戸で、空き家全体の13.6%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
13.6%という水準は、全国の真ん中あたりにあたります。賃貸用の空室が中心の場合、管理会社が入っている住宅も多く、傷みの割合は低めに出やすい傾向があります。傷んだ空き家は実数で600戸あり、点検や指導の負担は軽くありません。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
白河市の空き家率は2008年の15.3%から 2023年には16.0%へ、 15年間で+0.7ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、福島県全体は+2.2ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回から2.7ポイント上がっており、5年のあいだに水準そのものが一段切り替わった形です。調査開始時点で15.3%あり、最近になって始まった問題ではありません。最初の5年間(2008年→2013年)の動きは−0.3ポイントで、残りの期間で+1.0ポイント動きました。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。16.0%という水準では、既存住宅の使い方を見直す局面に入っています。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 15.3% | — | +2.2ポイント |
| 2013年 | 15.0% | −0.3ポイント | +1.5ポイント |
| 2018年 | 13.3% | −1.7ポイント | −0.3ポイント |
| 2023年 | 16.0% | +2.7ポイント | +2.2ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
白河市の人口は、2024年の57,085人から2050年には40,370人(2024年比 −29.3%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
白河市の空き家率は16.0%で、全国平均の13.8%より 2.2ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると420位(高いほうから約40%の位置)で、低い順では640位にあたります。
福島県内では、18市区町村のうち空き家率が高い順で6位です。 福島県全体の空き家率は15.2%で、白河市はこれより0.8ポイント高くなっています。 福島県で空き家率が最も高いのは南相馬市(22.0%)、最も低いのは三春町(11.1%)です。
高いほうから約40%の位置にあり、平均をやや上回ります。福島県内では6位で、上位半分に位置します。全国平均との差は2.2ポイントあり、平均より多いことがはっきり出ています。16.0%という水準では、買い手・借り手より住宅のほうが多い状態になります。福島県内で最も高い南相馬市(22.0%)とは6.0ポイントの開きです。2050年の推計人口は2024年比−29.3%で、住宅の需要そのものが縮んでいきます。
全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。傷みのある住宅が一定数あるため、状態を保っているかどうかが比較の分かれ目になります。市場に出ている住宅は53.6%と過半を占め、取引は比較的動いています。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ福岡県北九州市(16.0%)も賃貸用の空室が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。人口が明確に減る地域では、決断が遅れるほど買い手・借り手の母数は細っていきます。一定数は傷んだ住宅があるため、点検して状態を示せると有利です。空き家率が高い地域では、売る・貸す・解体するのどれもすぐには決まらない前提で動くほうが安全です。流通が比較的活発な地域では、条件を整えれば動く可能性は残ります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・福島県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。