福島県伊達市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で13.3%です。 空き家数は3,180戸、総住宅数は23,870戸です。
伊達市の空き家率(2023年)
13.3%
空き家 3,180戸 / 総住宅数 23,870戸
総務省の区分による伊達市の空き家3,180戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
伊達市の空き家3,180戸の内訳では「その他の空き家」が1,790戸(56.3%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。全国の平均像よりはっきり放置型に寄った内訳といえます。保養目的の住宅は0.9%で、無視できる範囲です。空き家の39.6%が賃貸用の空室で、賃貸の需給が数字に反映されています。空き家の戸数としては、個別対応より面での取り組みが前提になる量です。
伊達市の空き家3,180戸のうち、腐朽・破損があるものは700戸で、空き家全体の22.0%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
22.0%の空き家に傷みがあり、管理の手が回っていない住宅が相当数あります。人口が大きく減る見通しの地域では、傷んだ住宅の引き受け手はさらに限られていきます。行き先の決まっていない住宅が半分前後ある以上、放置される期間が延びれば傷んだ住宅は増えていきます。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
伊達市の空き家率は2008年の9.1%から 2023年には13.3%へ、 15年間で+4.2ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、福島県全体は+2.2ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回から2.4ポイント上がっており、5年のあいだに水準そのものが一段切り替わった形です。全国平均(+0.7ポイント)を大きく超える上がり方で、変化の速さが際立ちます。2008年と比べた変化は+4.2ポイントで、地域の住宅事情が大きく動いたことを示します。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。13.3%はほぼ全国平均並みで、次の調査で節目を超えるかが焦点です。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 9.1% | — | −4.0ポイント |
| 2013年 | 9.5% | +0.4ポイント | −4.0ポイント |
| 2018年 | 10.9% | +1.4ポイント | −2.7ポイント |
| 2023年 | 13.3% | +2.4ポイント | −0.5ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
伊達市の人口は、2024年の55,997人から2050年には33,578人(2024年比 −40.0%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
伊達市の空き家率は13.3%で、全国平均の13.8%より 0.5ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると627位(高いほうから約59%の位置)で、低い順では433位にあたります。
福島県内では、18市区町村のうち空き家率が高い順で12位です。 福島県全体の空き家率は15.2%で、伊達市はこれより1.9ポイント低くなっています。 福島県で空き家率が最も高いのは南相馬市(22.0%)、最も低いのは三春町(11.1%)です。
低いほうから見れば約41%の位置で、平均をやや下回ります。福島県内では低いほうから3分の1に入ります。福島県内で最も高い南相馬市(22.0%)とは8.7ポイントの開きです。福島県全体をやや下回ります。全国平均との差はごくわずかで、実質的には同水準とみてよい範囲です。2050年の推計人口は2024年比−40.0%と、需要そのものが縮んでいく見通しです。
全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。22.0%の住宅が傷んでいる地域では、状態のよさそのものが強みになります。3,180戸規模になると、空き家は個別の事情というより地域の傾向として現れます。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ埼玉県嵐山町(13.3%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。人口が大きく減る見通しの地域では、時間が経つほど条件は不利になりやすくなります。傷んだ住宅が多い状況では、修繕費を回収できるかどうかが判断の軸になります。過半が行き先未定の地域では、同じ悩みを抱えた家が周囲にも多くあります。全国平均並みの地域では、他の物件との違いを説明できるかが効いてきます。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・福島県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。