山形県新庄市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で13.4%です。 空き家数は1,980戸、総住宅数は14,830戸です。
新庄市の空き家率(2023年)
13.4%
空き家 1,980戸 / 総住宅数 14,830戸
総務省の区分による新庄市の空き家1,980戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
新庄市の空き家1,980戸では、賃貸用の空室が950戸(48.0%)と最も多い区分です。募集中の空室が目立つ一方で、行き先が決まっていない住宅も一定数あり、賃貸市場の状況と住宅の放置が混じった内訳になっています。二次的住宅が2.0%あり、居住目的以外の住宅も少し混じります。実数では910戸が売りにも貸しにも出ていない住宅で、周辺の市町村と比べても目立つ量ではありません。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の52.0%で、流通は比較的活発なほうです。総住宅数は14,830戸で、空き家率1ポイントは148戸に相当します。率の細かい上下は幅を持って見る必要があります。
新庄市の空き家1,980戸のうち、腐朽・破損があるものは280戸で、空き家全体の14.1%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
14.1%という水準は、全国の真ん中あたりにあたります。傷んだ空き家は実数で280戸あり、地区単位の点検で回せる大きさです。人口が大きく減る見通しの地域では、傷んだ住宅の引き受け手はさらに限られていきます。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
新庄市の空き家率は2008年の10.2%から 2023年には13.4%へ、 15年間で+3.2ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、山形県全体は+2.5ポイント動いています。
前回調査からは1.9ポイント上がっており、増加の流れは続いています。全国平均(+0.7ポイント)をやや上回るペースで水準が上がりました。最初の5年間(2008年→2013年)の動きは+3.8ポイントで、その後の動きは−0.6ポイントです。募集中の空室が多いぶん、アパートの新築や取り壊しでも率は動きます。13.4%はほぼ全国平均並みで、次の調査で節目を超えるかが焦点です。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 10.2% | — | −2.9ポイント |
| 2013年 | 14.0% | +3.8ポイント | +0.5ポイント |
| 2018年 | 11.5% | −2.5ポイント | −2.1ポイント |
| 2023年 | 13.4% | +1.9ポイント | −0.4ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
新庄市の人口は、2024年の32,362人から2050年には19,662人(2024年比 −39.2%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
新庄市の空き家率は13.4%で、全国平均の13.8%より 0.4ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると623位(高いほうから約59%の位置)で、低い順では437位にあたります。
山形県内では、16市区町村のうち空き家率が高い順で10位です。 山形県全体の空き家率は13.5%で、新庄市はこれより0.1ポイント低くなっています。 山形県で空き家率が最も高いのは米沢市(16.3%)、最も低いのは高畠町(8.2%)です。
低いほうから見れば約41%の位置で、平均をやや下回ります。山形県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。山形県のなかで最も空き家率が高い米沢市(16.3%)との差は2.9ポイントで、県内の上位とほぼ肩を並べます。山形県は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。全国平均との差はごくわずかで、実質的には同水準とみてよい範囲です。2050年の推計人口は2024年比−39.2%と、需要そのものが縮んでいく見通しです。
14,830戸という住宅ストックでは、率だけの比較には限界があります。1,980戸の空き家があれば、地区ごとの状況の違いも大きく出ます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。募集中の空室と行き先未定の住宅が併存する地域では、貸すか売るかで結果が分かれやすくなります。空き家率がほぼ同じ大分県大分市(13.4%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。緩やかに上がってきた地域では、いまの水準が定着するかどうかが分かれ目です。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
貸すか売るかで結果が分かれやすい地域なので、両方の試算を並べてから決めると失敗が減ります。人口が大きく減る見通しの地域では、時間が経つほど条件は不利になりやすくなります。母数の小さい地域では、周辺の成約事例が少なく相場がつかみにくくなります。一定数は傷んだ住宅があるため、点検して状態を示せると有利です。流通が比較的活発な地域では、条件を整えれば動く可能性は残ります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・山形県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。