山形県東根市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で11.5%です。 空き家数は2,260戸、総住宅数は19,630戸です。
東根市の空き家率(2023年)
11.5%
空き家 2,260戸 / 総住宅数 19,630戸
総務省の区分による東根市の空き家2,260戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
東根市の空き家2,260戸の内訳では「その他の空き家」が1,300戸(57.5%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。全国の平均像よりはっきり放置型に寄った内訳といえます。別荘等はほとんど計上されていません。空き家の39.8%が賃貸用の空室で、賃貸の需給が数字に反映されています。空き家の戸数としては、地区ごとの対応でも扱える水準です。
東根市の空き家2,260戸のうち、腐朽・破損があるものは410戸で、空き家全体の18.1%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
18.1%が傷んだ状態で、修繕の要否を分ける段階に入った住宅が目立ちます。傷んだ空き家は実数で410戸あり、地区単位の点検で回せる大きさです。行き先の決まっていない住宅が半分前後ある以上、放置される期間が延びれば傷んだ住宅は増えていきます。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
東根市の空き家率は2008年の9.6%から 2023年には11.5%へ、 15年間で+1.9ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、山形県全体は+2.5ポイント動いています。
4回の調査すべてで前回を上回っており、途中で頭打ちになった時期がありません。2008年時点では9.6%と、低い部類にありました。5年ごとの動きで最も大きかった上昇は0.8ポイントで、変化は比較的なだらかでした。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。全国平均をやや下回る位置まで来ており、次の一段の上昇には注意が要ります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 9.6% | — | −3.5ポイント |
| 2013年 | 10.1% | +0.5ポイント | −3.4ポイント |
| 2018年 | 10.9% | +0.8ポイント | −2.7ポイント |
| 2023年 | 11.5% | +0.6ポイント | −2.3ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
東根市の人口は、2024年の47,631人から2050年には41,769人(2024年比 −12.3%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
東根市の空き家率は11.5%で、全国平均の13.8%より 2.3ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると771位(高いほうから約73%の位置)で、低い順では289位にあたります。
山形県内では、16市区町村のうち空き家率が高い順で15位です。 山形県全体の空き家率は13.5%で、東根市はこれより2.0ポイント低くなっています。 山形県で空き家率が最も高いのは米沢市(16.3%)、最も低いのは高畠町(8.2%)です。
下位3分の1にあたり、空き家率としては低めです。山形県内では低いほうに位置します。平均より2.3ポイント低い位置で、全国の標準よりは落ち着いています。山形県は全国的には空き家率の低いほうの都道府県です。全国平均をやや下回る水準で、極端な余剰ではありません。2050年の推計人口は2024年比−12.3%と、減り方は全国的に見れば緩やかです。
2,260戸の空き家があれば、地区ごとの状況の違いも大きく出ます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。19,630戸の住宅を持つ自治体として、率と戸数のどちらで見るかで印象は変わります。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ埼玉県草加市(11.5%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。一貫して上がってきた地域では、この流れが止まる材料があるかどうかが見どころです。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。人口の減り方が限定的なら、需要が急に消えるわけではありません。全国平均をやや下回る地域では、周辺の相場を見ながら条件を決めることになります。中規模の自治体では、駅や中心部からの距離で条件が大きく変わります。市場に出ている住宅が半分に満たない地域では、動かせる家とそうでない家の差が出ます。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・山形県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。