山形県高畠町の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で8.2%です。 空き家数は660戸、総住宅数は8,030戸です。
高畠町の空き家率(2023年)
8.2%
空き家 660戸 / 総住宅数 8,030戸
総務省の区分による高畠町の空き家660戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
高畠町の空き家660戸の内訳では「その他の空き家」が390戸(59.1%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。全国平均(42.8%)を大きく上回り、放置型に強く偏った内訳です。空き家の39.4%が賃貸用の空室で、入居者を募集している住宅が一定数あります。売りにも貸しにも出ていない住宅は、地区ごとに数えられる規模です。総住宅数は8,030戸で、空き家率1ポイントは80戸に相当します。わずかな戸数の増減でも率が振れやすい規模です。
高畠町の空き家660戸のうち、腐朽・破損があるものは90戸で、空き家全体の13.6%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
13.6%という水準は、全国の真ん中あたりにあたります。傷んだ空き家は実数で90戸あり、個別に把握できる範囲です。総住宅数に対しては1.1%が傷んだ空き家にあたり、住宅全体から見ればごく一部にとどまります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
高畠町の空き家率は2008年の6.9%から 2023年には8.2%へ、 15年間で+1.3ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、山形県全体は+2.5ポイント動いています。
2013年をいちばん低い時点として、下がってから上がる形で推移しており、単純な右肩上がりではありません。出発点の6.9%は全国的にも低く、当時は空き家がほとんど問題にならない水準でした。5年ごとの動きで最も大きかった上昇は0.9ポイントで、変化は比較的なだらかでした。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。現在の水準は全国的に見ても低く、空き家がまちの課題として前面に出る段階ではありません。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 6.9% | — | −6.2ポイント |
| 2013年 | 6.8% | −0.1ポイント | −6.7ポイント |
| 2018年 | 7.7% | +0.9ポイント | −5.9ポイント |
| 2023年 | 8.2% | +0.5ポイント | −5.6ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
高畠町の人口は、2024年の21,306人から2050年には13,826人(2024年比 −35.1%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
高畠町の空き家率は8.2%で、全国平均の13.8%より 5.6ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると986位(高いほうから約93%の位置)で、低い順では74位にあたります。
山形県内では、16市区町村のうち空き家率が高い順で16位です。 山形県全体の空き家率は13.5%で、高畠町はこれより5.3ポイント低くなっています。 山形県で空き家率が最も高いのは米沢市(16.3%)、最も低いのは高畠町(8.2%)です。
全国1,059市区町村のうち低いほうから1割以内という少なさです。山形県の16市区町村のなかでは、最も低い自治体です。全国平均を5.6ポイント下回っており、空き家の少なさは全国的にも際立ちます。8.2%という空き家率は、住宅が足りている状態に近いといえます。住宅12戸のうち1戸が空き家という割合にあたります。2050年の推計人口は2024年比−35.1%で、住宅の需要は明確に細っていきます。
母数が小さい自治体なので、順位の上下だけで判断せず戸数もあわせて見てください。660戸という空き家の実数は、一つひとつの家の事情が見える規模です。行き先の決まっていない住宅は390戸で、動かす対象としてはまだ見通しの立つ量です。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ福岡県筑前町(8.2%)も「その他の空き家」が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。空き家率が低い地域なので、条件が整えば動きは早いほうです。これだけの減少が前提なら、早めに方針を固めたほうが選択肢は広く残ります。小さな自治体では、買い手・借り手の数そのものが限られます。6割前後が行き先未定という地域では、放置している家が特別ではありません。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・山形県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。