滋賀県守山市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で8.3%です。 空き家数は2,950戸、総住宅数は35,740戸です。
守山市の空き家率(2023年)
8.3%
空き家 2,950戸 / 総住宅数 35,740戸
総務省の区分による守山市の空き家2,950戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
守山市の空き家2,950戸のうち2,110戸、全体の71.5%は、賃貸にも売却にも出されていない「その他の空き家」です。相続や転居のあとに手つかずで残った住宅がこの区分の中心で、市場に出ている物件よりも、持ち主が使い道を決めかねている住宅の比重が大きい構成といえます。空き家の21.7%が賃貸用の空室で、賃貸の需給も数字に混じります。全国平均(42.8%)を大きく上回り、放置型に強く偏った内訳です。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の24.1%で、動いている住宅は限られます。空き家率8.3%という低さのもとでは、この内訳の差が住宅事情を大きく左右することはありません。
守山市の空き家2,950戸のうち、腐朽・破損があるものは310戸で、空き家全体の10.5%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
傷みが出ている住宅は10.5%で、多くは外観上の大きな問題がない状態です。総住宅数に対しては0.9%が傷んだ空き家にあたり、住宅全体から見ればごく一部にとどまります。傷んだ空き家は実数で310戸あり、地区単位の点検で回せる大きさです。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
守山市の空き家率は2008年の10.7%から 2023年には8.3%へ、 15年間で−2.4ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、滋賀県全体は−0.6ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回より1.5ポイント下がり、それまでの上昇がいったん止まりました。同じ期間の全国平均(+0.7ポイント)と比べると、明らかに抑えられた動きです。2008年と比べた変化は−2.4ポイントで、当時より水準は下がっています。内訳では行き先未定の住宅が中心のため、上昇分はそのまま管理されない住宅の増加につながりやすい構成です。現在の水準は全国的に見ても低く、空き家がまちの課題として前面に出る段階ではありません。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 10.7% | — | −2.4ポイント |
| 2013年 | 10.5% | −0.2ポイント | −3.0ポイント |
| 2018年 | 9.8% | −0.7ポイント | −3.8ポイント |
| 2023年 | 8.3% | −1.5ポイント | −5.5ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
守山市の人口は、2024年の85,881人から2050年には85,059人(2024年比 −1.0%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
守山市の空き家率は8.3%で、全国平均の13.8%より 5.5ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると982位(高いほうから約93%の位置)で、低い順では78位にあたります。
滋賀県内では、15市区町村のうち空き家率が高い順で13位です。 滋賀県全体の空き家率は12.3%で、守山市はこれより4.0ポイント低くなっています。 滋賀県で空き家率が最も高いのは高島市(23.1%)、最も低いのは草津市(6.7%)です。
全国1,059市区町村のうち低いほうから1割以内という少なさです。滋賀県内では低いほうに位置します。全国平均を5.5ポイント下回っており、空き家の少なさは全国的にも際立ちます。8.3%という空き家率は、住宅が足りている状態に近いといえます。住宅12戸のうち1戸が空き家という割合にあたります。2050年の推計人口は2024年比−1.0%と、ほぼ横ばいで推移する見通しです。
傷んだ住宅が10.5%にとどまるぶん、手入れされた家との差はつきにくくなります。流通している住宅は24.1%にとどまり、動いていない住宅が多数を占めます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ福岡県遠賀町(8.2%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。直近で下がった地域でも、母数が減ったことによる見かけ上の低下という可能性は残ります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。人口が横ばいで推移する見通しの地域では、時間をかけて条件を探る余地もあります。空き家率が低い地域なので、条件が整えば動きは早いほうです。行き先未定がほかの区分を大きく上回る環境では、買い手・借り手の側に強い選択権があります。傷みのある住宅が少ないぶん、状態のよさは当たり前とみなされやすくなります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・滋賀県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。