滋賀県東近江市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で17.5%です。 空き家数は9,180戸、総住宅数は52,490戸です。
東近江市の空き家率(2023年)
17.5%
空き家 9,180戸 / 総住宅数 52,490戸
総務省の区分による東近江市の空き家9,180戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
東近江市の空き家9,180戸のうち5,580戸、全体の60.8%は、賃貸にも売却にも出されていない「その他の空き家」です。相続や転居のあとに手つかずで残った住宅がこの区分の中心で、市場に出ている物件よりも、持ち主が使い道を決めかねている住宅の比重が大きい構成といえます。全国平均(42.8%)を大きく上回り、放置型に強く偏った内訳です。空き家の35.2%が賃貸用の空室で、入居者を募集している住宅が一定数あります。売りにも貸しにも出ていない住宅は、全国でも上位の量です。空き家の戸数としては、住宅ストック全体に影響する規模です。
東近江市の空き家9,180戸のうち、腐朽・破損があるものは940戸で、空き家全体の10.2%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
傷みが出ている住宅は10.2%で、多くは外観上の大きな問題がない状態です。「その他の空き家」が大半を占めるだけに、この区分の住宅がそのまま古くなるかどうかが今後の戸数を左右します。傷んだ空き家は実数で940戸あり、面的な対策が前提になります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
東近江市の空き家率は2008年の17.4%から 2023年には17.5%へ、 15年間で+0.1ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、滋賀県全体は−0.6ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回から3.9ポイント上がっており、5年のあいだに水準そのものが一段切り替わった形です。2008年の段階で17.4%と、当時から全国平均を大きく上回っていました。最初の5年間(2008年→2013年)の動きは−5.8ポイントで、残りの期間で+5.9ポイント動きました。内訳では行き先未定の住宅が中心のため、上昇分はそのまま管理されない住宅の増加につながりやすい構成です。17.5%という水準では、既存住宅の使い方を見直す局面に入っています。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 17.4% | — | +4.3ポイント |
| 2013年 | 11.6% | −5.8ポイント | −1.9ポイント |
| 2018年 | 13.6% | +2.0ポイント | ±0.0ポイント |
| 2023年 | 17.5% | +3.9ポイント | +3.7ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
東近江市の人口は、2024年の111,349人から2050年には90,099人(2024年比 −19.1%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
東近江市の空き家率は17.5%で、全国平均の13.8%より 3.7ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると333位(高いほうから約31%の位置)で、低い順では727位にあたります。
滋賀県内では、15市区町村のうち空き家率が高い順で3位です。 滋賀県全体の空き家率は12.3%で、東近江市はこれより5.2ポイント高くなっています。 滋賀県で空き家率が最も高いのは高島市(23.1%)、最も低いのは草津市(6.7%)です。
上位3分の1に入る水準で、平均より明確に高い部類です。滋賀県内では上位3分の1に入ります。滋賀県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。滋賀県全体より5.2ポイント高くなっています。全国平均との差は3.7ポイントあり、平均より多いことがはっきり出ています。2050年の推計人口は2024年比−19.1%です。世帯数が減るぶんだけ、いま埋まっている住宅にも空きが出る余地が広がります。
5,580戸という滞留量は、需要側の数と比べても明らかに大きい部類です。傷んだ住宅が10.2%にとどまるぶん、手入れされた家との差はつきにくくなります。9,180戸の空き家がある地域では、売り出しても比較対象が多く並びます。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ宮崎県国富町(17.5%)も「その他の空き家」が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。傷みのある住宅が少ないぶん、状態のよさは当たり前とみなされやすくなります。6割前後が行き先未定という地域では、放置している家が特別ではありません。空き家率が高い地域では、売る・貸す・解体するのどれもすぐには決まらない前提で動くほうが安全です。52,490戸の住宅がある地域では、価格や条件の差が結果を左右します。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・滋賀県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。