滋賀県長浜市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で18.5%です。 空き家数は9,690戸、総住宅数は52,410戸です。
長浜市の空き家率(2023年)
18.5%
空き家 9,690戸 / 総住宅数 52,410戸
総務省の区分による長浜市の空き家9,690戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
長浜市の空き家9,690戸のうち6,640戸、全体の68.5%は、賃貸にも売却にも出されていない「その他の空き家」です。相続や転居のあとに手つかずで残った住宅がこの区分の中心で、市場に出ている物件よりも、持ち主が使い道を決めかねている住宅の比重が大きい構成といえます。全国平均(42.8%)を大きく上回り、放置型に強く偏った内訳です。空き家の29.6%が賃貸用の空室で、賃貸の需給も数字に混じります。保養目的の住宅は0.9%で、無視できる範囲です。空き家の戸数としては、住宅ストック全体に影響する規模です。
長浜市の空き家9,690戸のうち、腐朽・破損があるものは1,290戸で、空き家全体の13.3%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
13.3%という水準は、全国の真ん中あたりにあたります。「その他の空き家」が大半を占めるだけに、この区分の住宅がそのまま古くなるかどうかが今後の戸数を左右します。傷んだ空き家は実数で1,290戸あり、面的な対策が前提になります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
長浜市の空き家率は2008年の12.9%から 2023年には18.5%へ、 15年間で+5.6ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、滋賀県全体は−0.6ポイント動いています。
直近の2023年調査では前回から3.8ポイント上がっており、5年のあいだに水準そのものが一段切り替わった形です。滋賀県全体(−0.6ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。全国平均(+0.7ポイント)を大きく超える上がり方で、変化の速さが際立ちます。内訳では行き先未定の住宅が中心のため、上昇分はそのまま管理されない住宅の増加につながりやすい構成です。18.5%になると、住宅ストックの余剰が意識される段階に入ります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 12.9% | — | −0.2ポイント |
| 2013年 | 11.1% | −1.8ポイント | −2.4ポイント |
| 2018年 | 14.7% | +3.6ポイント | +1.1ポイント |
| 2023年 | 18.5% | +3.8ポイント | +4.7ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
長浜市の人口は、2024年の112,294人から2050年には82,316人(2024年比 −26.7%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
長浜市の空き家率は18.5%で、全国平均の13.8%より 4.7ポイント高くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると286位(高いほうから約27%の位置)で、低い順では774位にあたります。
滋賀県内では、15市区町村のうち空き家率が高い順で2位です。 滋賀県全体の空き家率は12.3%で、長浜市はこれより6.2ポイント高くなっています。 滋賀県で空き家率が最も高いのは高島市(23.1%)、最も低いのは草津市(6.7%)です。
上位3分の1に入る水準で、平均より明確に高い部類です。滋賀県の市区町村のなかでも指折りの高さです。滋賀県全体(12.3%)を6.2ポイント上回り、同じ都道府県のなかでは高い側に振れています。全国平均を4.7ポイント引き離しており、誤差の範囲では説明できない差です。滋賀県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。2050年の推計人口は2024年比−26.7%という減り方が見込まれています。
6,640戸という滞留量は、需要側の数と比べても明らかに大きい部類です。9,690戸の空き家がある地域では、売り出しても比較対象が多く並びます。流通している住宅は30.5%にとどまり、動いていない住宅が多数を占めます。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ鹿児島県出水市(18.5%)も「その他の空き家」が中心で、率だけでなく内訳の形も似ています。直近で水準が跳ねた地域では、次の調査までの5年の動きが読みにくくなります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。行き先未定がほかの区分を大きく上回る環境では、買い手・借り手の側に強い選択権があります。この水準の地域では、条件面で譲れる範囲を先に決めておくと話が進みます。流通が細い地域では、査定や募集の反応を見ながら条件を決めることになります。一定数は傷んだ住宅があるため、点検して状態を示せると有利です。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・滋賀県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。