相続登記は 2024年4月 から義務化。正当な理由なく3年以内に登記しないと最大10万円の過料対象です

長浜市(滋賀県)の将来推計人口

滋賀県長浜市の人口は、2024年の住民基本台帳で112,294人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に82,316人となり、 2024年と比べて−26.7%(−29,978人)と見込まれています。

長浜市の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)

−26.7%

2024年 112,294人 → 2050年 82,316人(−29,978人)

2050年までに減少全国 1113位 / 1,897市区町村(減少率が大きい順)滋賀県内 6位 / 19市区町村

長浜市の人口データ

2024年の人口(住民基本台帳)
112,294人
2040年の推計人口
93,313人
2050年の推計人口
82,316人
2024年→2050年の増減率
−26.7%
2024年→2050年の増減数
−29,978人
全国順位(減少率が大きい順)
1113位 / 1,897市区町村
滋賀県内の順位(減少率が大きい順)
6位 / 19市区町村
滋賀県全体の増減率
−13.0%

3割前後の減少という水準です。滋賀県は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。2050年の人口は82,316人という規模です。112,294人という規模では、総数の変化より年齢構成の変化のほうが先に現れます。2万人を超える減少で、都市機能の規模そのものが見直しの対象になります。

2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。

長浜市の人口の推移(1995年〜2050年推計)

長浜市の人口は、国勢調査で2005年の124,498人が最も多く、 直近の2020年は113,636人でした。 2050年の推計値82,316人は、2005年と比べて−33.9%にあたります。

人口のピークは2005年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより8.7%低い水準です。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では7.2%減っています。直近の国勢調査(2015年→2020年)では3.9%減りました。

75,70089,200102,600116,000129,50019952000200520102015202020402050
国勢調査(実績)将来推計(2040・2050年)2024年 住民基本台帳
人口区分前の時点からの増減率
1995年122,415人国勢調査
2000年123,862人国勢調査+1.2%
2005年124,498人国勢調査+0.5%
2010年124,131人国勢調査−0.3%
2015年118,193人国勢調査−4.8%
2020年113,636人国勢調査−3.9%
2040年93,313人将来推計−17.9%
2050年82,316人将来推計−11.8%

国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。

長浜市の社会増減(転入 − 転出)

長浜市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が15,298人、転出が17,762人、 差し引き−2,464人でした。 直近の2024年は865人の転出超過(6年連続)です。 この6年はすべて転出超過でした。

0201920202021202220232024
転入超過(人口が流入)転出超過(人口が流出)
転入者数転出者数社会増減
2019年2,838人3,041人−203人
2020年2,431人2,953人−522人
2021年2,680人2,831人−151人
2022年2,679人2,859人−180人
2023年2,495人3,038人−543人
2024年2,175人3,040人−865人

6年間すべてが転出超過で、流出が続いています。直近2024年の転入は2,175人、転出は3,040人で、人口1,000人あたりでは19.4人と27.1人にあたります。人の出入りは少ないほうです。6年間ずっと同じ向きで、構造的な動きといえます。転入・転出の絶対数が大きく、地区ごとの差も出ます。

社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。

長浜市の死亡数と相続の発生ペース

長浜市の死亡数は、2023年で1,420人でした。 2024年の人口112,294人に対して、1,000人あたり12.6人にあたります。 2018年の1,349人と比べると+5.3%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、長浜市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。

死亡数
2018年1,349人
2019年1,341人
2020年1,221人
2021年1,346人
2022年1,431人
2023年1,420人

直近2023年の死亡数は1,420人、人口1,000人あたりでは12.6人で、全国の中位付近にあたります。2018年と比べると死亡数は5.3%増えています。相続の発生件数が多い規模です。3割前後の減少が見込まれる地域では、相続のたびに使われない家が増える可能性があります。

死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。

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全国・滋賀県内での位置づけ

長浜市の2024年→2050年の増減率は−26.7%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1113位(減少率が大きいほうから約59%の位置)で、 人口が保たれる順では785位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、長浜市はこれより 減少率が11.0ポイント大きくなっています。

滋賀県内では、19市区町村のうち減少率が大きい順で6位です。 滋賀県全体の増減率は−13.0%で、県内で最も減少率が大きいのは甲良町(−48.9%)、 最も人口が保たれるのは草津市(+2.9%)です。

将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。

全国では人口が保たれるほうから約41%の位置にあり、減り方は平均より小さめです。滋賀県内では減少率が上から3分の1に位置します。滋賀県全体(−13.0%)と比べても、減り方はかなり大きい部類です。ピークから3割程度の減少なら、住宅ストックの過剰は限定的にとどまります。3割前後の減少は、住宅の買い手・借り手が同じ割合で減っていくということです。

いまの空き家はすでに「その他の空き家」が中心で、人口が減る前から放置型の住宅が積み上がっています。空き家の68.5%は売りにも貸しにも出ていない住宅で、市場から外れた住宅が積み上がっています。空き家率が18.5%に達しており、住宅の余剰は表面化しています。総人口が減っても世帯数がしばらく増えることがあります。増減率が近い富山県高岡市(−26.7%)の空き家率は15.5%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。

長浜市で家を相続した・空き家を持っている場合

使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。

3割前後減る地域では、貸す場合の借り手も同じ割合で減っていきます。状態と価格以外に差をつける材料が乏しくなります。空き家率が2割に迫る地域では、条件面で譲れる範囲を先に決めておくほうが進みます。似た条件の物件と比較されることが前提になります。直近年の転出超過は小さくなく、借り手探しには時間がかかりがちです。

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出典

将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」

総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」

いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201

https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp

将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・滋賀県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。