滋賀県東近江市の人口は、2024年の住民基本台帳で111,349人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に90,099人となり、 2024年と比べて−19.1%（−21,250人）と見込まれています。
東近江市の人口の増減率（2024年 → 2050年推計）
−19.1%
2024年 111,349人 → 2050年 90,099人（−21,250人）
2割弱の減少で、全国平均に近い減り方といえます。滋賀県は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。減少は2040年以降に強く出る形で、当面の10年余りは比較的緩やかです。2040年までの減り方は1割程度です。2050年の人口は90,099人という規模です。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
東近江市の人口は、国勢調査で2005年の116,797人が最も多く、 直近の2020年は112,819人でした。 2050年の推計値90,099人は、2005年と比べて−22.9%にあたります。
人口のピークは2005年で、以降の国勢調査では一貫して減り続け、直近はピークより3.4%低い水準です。国勢調査でたどれる1995年から2020年までの実績では1.3%増えています。直近の国勢調査（2015年→2020年）では1.2%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 111,322人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 114,395人 | 国勢調査 | +2.8% |
| 2005年 | 116,797人 | 国勢調査 | +2.1% |
| 2010年 | 115,479人 | 国勢調査 | −1.1% |
| 2015年 | 114,180人 | 国勢調査 | −1.1% |
| 2020年 | 112,819人 | 国勢調査 | −1.2% |
| 2040年 | 99,191人 | 将来推計 | −12.1% |
| 2050年 | 90,099人 | 将来推計 | −9.2% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
東近江市では2019年から2024年までの6年間で、 転入が22,470人、転出が23,294人、 差し引き−824人でした。 直近の2024年は235人の転出超過（2年連続）です。 この6年のうち4年が転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 3,924人 | 3,813人 | +111人 |
| 2020年 | 3,514人 | 3,887人 | −373人 |
| 2021年 | 3,760人 | 3,857人 | −97人 |
| 2022年 | 3,932人 | 3,932人 | ±0人 |
| 2023年 | 3,670人 | 3,900人 | −230人 |
| 2024年 | 3,670人 | 3,905人 | −235人 |
6年間の社会減は人口1,000人あたり7.4人（差し引き824人）で、全国的には中位の水準です。転入・転出の絶対数が大きく、地区ごとの差も出ます。6年のうち4年が転出超過でした。同じ向きが2年続いています。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減（自然増減）は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
東近江市の死亡数は、2023年で1,294人でした。 2024年の人口111,349人に対して、1,000人あたり11.6人にあたります。 2018年の1,186人と比べると+9.1%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、東近江市ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 1,186人 |
| 2019年 | 1,137人 |
| 2020年 | 1,075人 |
| 2021年 | 1,160人 |
| 2022年 | 1,315人 |
| 2023年 | 1,294人 |
直近2023年の死亡数は1,294人、人口1,000人あたりでは11.6人で、全国のなかでは低めの水準です。相続の発生件数が多い規模です。2割弱の減少にとどまる地域では、相続後の住宅にも一定の需要が見込めます。2018年と比べると死亡数は9.1%増えています。相続の発生も同じペースで増えていきます。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
東近江市の2024年→2050年の増減率は−19.1%です。 全国1,897市区町村（政令指定都市の行政区を含む）を減少率が大きい順に並べると 1334位（減少率が大きいほうから約70%の位置）で、 人口が保たれる順では564位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、東近江市はこれより 減少率が3.3ポイント大きくなっています。
滋賀県内では、19市区町村のうち減少率が大きい順で10位です。 滋賀県全体の増減率は−13.0%で、県内で最も減少率が大きいのは甲良町（−48.9%）、 最も人口が保たれるのは草津市（+2.9%）です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
減少率が小さいほうから3分の1に入ります。滋賀県内の順位は下位半分で、県内では減り方が小さいほうです。滋賀県全体（−13.0%）より減少率は大きめです。2割弱の減少は全国の平均像に近く、住宅需要も緩やかに細っていく形です。ピークから3割程度の減少なら、住宅ストックの過剰は限定的にとどまります。
いまの空き家はすでに「その他の空き家」が中心で、人口が減る前から放置型の住宅が積み上がっています。空き家の10.2%で腐朽・破損が確認されており、傷んだ住宅は少ないほうです。相続の発生ペースは全国的に見て低めです。総人口が減っても世帯数がしばらく増えることがあります。増減率が近い岩手県滝沢市（−19.1%）の空き家率は13.3%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
2割弱の減少にとどまる地域では、急いで手放す必要性は高くありません。相続に伴う物件が市場に出る量も、いまのところ限られています。似た条件の物件と比較されることが前提になります。2040年までの減り方は1割程度にとどまります。買い手・借り手の側に強い選択権があります。
出典
将来推計人口（2040年・2050年）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口（1995〜2020年）：総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」（統計表ID 0000020201）経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年（2023年）推計です。増減率・増減数・全国順位・滋賀県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。