滋賀県日野町の人口は、2024年の住民基本台帳で20,702人です。 国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、2050年に15,444人となり、 2024年と比べて−25.4%(−5,258人)と見込まれています。
日野町の人口の増減率(2024年 → 2050年推計)
−25.4%
2024年 20,702人 → 2050年 15,444人(−5,258人)
2割台の減少が見込まれ、全国的にはやや大きめの減り方です。滋賀県は47都道府県のなかで最も人口が保たれるグループに属します。2040年までの減少幅は全体の6割弱で、後半にかけて減り方が増します。2040年時点では1割台半ばの減少という推計です。2040年から2050年の減り方は1割弱です。
2024年の値は住民基本台帳人口、2040年・2050年の値は2020年国勢調査を出発点にした将来推計人口で、 作成方法が異なります。増減率は上記の公表値どうしを機械的に比べたものです。
日野町の人口は、国勢調査で1995年の23,132人が最も多く、 直近の2020年は20,964人でした。 2050年の推計値15,444人は、1995年と比べて−33.2%にあたります。
人口のピークは1995年で、その後は増えた回を挟みながら2020年にはピークより9.4%低い水準になりました。直近の国勢調査(2015年→2020年)では4.2%減りました。
| 年 | 人口 | 区分 | 前の時点からの増減率 |
|---|---|---|---|
| 1995年 | 23,132人 | 国勢調査 | — |
| 2000年 | 23,022人 | 国勢調査 | −0.5% |
| 2005年 | 22,809人 | 国勢調査 | −0.9% |
| 2010年 | 22,870人 | 国勢調査 | +0.3% |
| 2015年 | 21,873人 | 国勢調査 | −4.4% |
| 2020年 | 20,964人 | 国勢調査 | −4.2% |
| 2040年 | 17,479人 | 将来推計 | −16.6% |
| 2050年 | 15,444人 | 将来推計 | −11.6% |
国勢調査は5年ごとの全数調査です。令和5年推計は2020年国勢調査を出発点にしているため、 2020年の実績値と推計値は連続しています。2024年の住民基本台帳人口は作成方法が異なるため、 グラフでは線ではつながず単独の点として示しています。 市町村合併があった自治体は、合併前の年の数値が現在の区域と一致しない場合があります。
日野町では2019年から2024年までの6年間で、 転入が4,232人、転出が4,589人、 差し引き−357人でした。 直近の2024年は119人の転出超過(5年連続)です。 この6年のうち5年が転出超過でした。
| 年 | 転入者数 | 転出者数 | 社会増減 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 754人 | 703人 | +51人 |
| 2020年 | 657人 | 772人 | −115人 |
| 2021年 | 671人 | 688人 | −17人 |
| 2022年 | 733人 | 774人 | −41人 |
| 2023年 | 736人 | 852人 | −116人 |
| 2024年 | 681人 | 800人 | −119人 |
6年のうち5年で転出が転入を上回っています。5年連続で同じ向きが続いています。6年間の社会減は人口1,000人あたり17.2人(差し引き357人)で、全国的には中位の水準です。直近2024年の転入は681人、転出は800人で、人口1,000人あたりでは32.9人と38.6人にあたります。平均的な水準です。
社会増減は転入者数から転出者数を引いた値で、出生・死亡による増減(自然増減)は含みません。 一般に、転出が転入を上回る状態が続く地域では、住宅の借り手や買い手が見つかるまでの期間が 長くなる傾向があります。実際の需要は物件の立地・状態・価格によって大きく異なります。
日野町の死亡数は、2023年で295人でした。 2024年の人口20,702人に対して、1,000人あたり14.2人にあたります。 2018年の299人と比べると−1.3%です。 死亡はそのまま相続の発生につながるため、日野町ではおおむねこの規模の相続が毎年起きている計算になります。
| 年 | 死亡数 |
|---|---|
| 2018年 | 299人 |
| 2019年 | 250人 |
| 2020年 | 242人 |
| 2021年 | 238人 |
| 2022年 | 293人 |
| 2023年 | 295人 |
2018年と比べると死亡数は1.3%減っています。直近2023年の死亡数は295人、人口1,000人あたりでは14.2人で、全国の中位付近にあたります。2割台の人口減のもとでは、相続された家の一部は市場に戻る余地が残ります。相続の発生は毎年まとまった件数にのぼります。
死亡数は人口動態の公表値です。相続の件数そのものではありませんが、相続が発生する規模の目安になります。 2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が必要です。 手続きをしないまま次の相続が重なると、相続人が増えて話し合いが難しくなります。
日野町の2024年→2050年の増減率は−25.4%です。 全国1,897市区町村(政令指定都市の行政区を含む)を減少率が大きい順に並べると 1153位(減少率が大きいほうから約61%の位置)で、 人口が保たれる順では745位にあたります。 掲載している市区町村を合計した全国の増減率は−15.7%で、日野町はこれより 減少率が9.7ポイント大きくなっています。
滋賀県内では、19市区町村のうち減少率が大きい順で7位です。 滋賀県全体の増減率は−13.0%で、県内で最も減少率が大きいのは甲良町(−48.9%)、 最も人口が保たれるのは草津市(+2.9%)です。
将来推計人口はあくまで一定の仮定にもとづく見通しであり、実際の人口は転入・転出の動きや政策によって変わります。ただし、人口が減る見通しの地域では住宅を必要とする世帯も減っていくため、相続した家や空き家をどうするかを決めておく意味は大きくなります。
全国では人口が保たれるほうから約39%の位置にあり、減り方は平均より小さめです。滋賀県内では7位で、上位半分にあたります。滋賀県全体(−13.0%)と比べても、減り方はかなり大きい部類です。2割台の減少なら、立地のよい住宅の需要は残る可能性があります。ピークから3割程度の減少なら、住宅ストックの過剰は限定的にとどまります。
いまの空き家の半分前後は行き先が決まっていない住宅で、人口減はそこに上乗せされます。現時点の空き家は970戸で、まだ把握できる規模です。住宅ストックは8,970戸で、世帯数が減れば余剰はすぐに数字に出ます。空き家率は10.8%で、まだ余裕のある水準です。増減率が近い島根県浜田市(−25.4%)の空き家率は22.8%で、人口の見通しが同じでも住宅の余り方は異なります。
使っていない家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得は、以下の無料ツールで試算できます。
2割台の減少なら、条件次第で売却も賃貸も現実的です。住宅が8,970戸ある地域では、条件の近い物件はそう多く出回りません。空き家が多くない地域では、競合する物件も限られます。毎年一定の相続が起きるため、似た条件の家が並ぶ場面もあります。2040年時点の減少は1割台半ばで、急ぐほどの状況ではありません。
出典
将来推計人口(2040年・2050年):国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
住民基本台帳人口・転入者数・転出者数・死亡数:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
総人口(1995〜2020年):総務省統計局「国勢調査」
いずれも e-Stat「社会・人口統計体系 市区町村データ A 人口・世帯」(統計表ID 0000020201)経由で取得しました。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020201
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
将来推計人口は令和5年(2023年)推計です。増減率・増減数・全国順位・滋賀県内順位は、 上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。推計値は一定の仮定にもとづく見通しであり、 将来の人口を保証するものではありません。