滋賀県日野町の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で10.8%です。 空き家数は970戸、総住宅数は8,970戸です。
日野町の空き家率(2023年)
10.8%
空き家 970戸 / 総住宅数 8,970戸
総務省の区分による日野町の空き家970戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
日野町の空き家970戸の内訳では「その他の空き家」が540戸(55.7%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。全国の平均像よりはっきり放置型に寄った内訳といえます。空き家の38.1%が賃貸用の空室で、入居者を募集している住宅が一定数あります。売りにも貸しにも出ていない住宅は、地区ごとに数えられる規模です。総住宅数は8,970戸で、空き家率1ポイントは90戸に相当します。わずかな戸数の増減でも率が振れやすい規模です。
日野町の空き家970戸のうち、腐朽・破損があるものは130戸で、空き家全体の13.4%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
13.4%という水準は、全国の真ん中あたりにあたります。傷んだ空き家は実数で130戸あり、個別に把握できる範囲です。総住宅数に対しては1.4%が傷んだ空き家にあたり、まちなみのなかではあまり目立ちません。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
日野町の空き家率は2008年の13.5%から 2023年には10.8%へ、 15年間で−2.7ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、滋賀県全体は−0.6ポイント動いています。
2018年の18.2%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。2008年と比べた変化は−2.7ポイントで、当時より水準ははっきり下がりました。同じ期間の全国平均(+0.7ポイント)と比べると、明らかに抑えられた動きです。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。いまの10.8%なら、住み替えや建て替えに伴う空きの範囲で説明がつきます。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 13.5% | — | +0.4ポイント |
| 2013年 | 16.1% | +2.6ポイント | +2.6ポイント |
| 2018年 | 18.2% | +2.1ポイント | +4.6ポイント |
| 2023年 | 10.8% | −7.4ポイント | −3.0ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
日野町の人口は、2024年の20,702人から2050年には15,444人(2024年比 −25.4%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
日野町の空き家率は10.8%で、全国平均の13.8%より 3.0ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると823位(高いほうから約78%の位置)で、低い順では237位にあたります。
滋賀県内では、15市区町村のうち空き家率が高い順で10位です。 滋賀県全体の空き家率は12.3%で、日野町はこれより1.5ポイント低くなっています。 滋賀県で空き家率が最も高いのは高島市(23.1%)、最も低いのは草津市(6.7%)です。
低いほうから2割以内に入り、全国的には空き家の少ない地域です。滋賀県内では低いほうから3分の1に入ります。滋賀県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。1割前後の空き家率は、住み替えや建て替えに伴う自然な空きの範囲に収まります。おおよそ住宅9戸に1戸が空き家という計算になります。2050年の推計人口は2024年比−25.4%という減り方が見込まれています。
母数が小さい自治体なので、順位の上下だけで判断せず戸数もあわせて見てください。970戸という空き家の実数は、一つひとつの家の事情が見える規模です。行き先の決まっていない住宅は540戸で、動かす対象としてはまだ見通しの立つ量です。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ奈良県橿原市(10.8%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。小さな自治体では、買い手・借り手の数そのものが限られます。需給が大きく崩れていない地域では、価格の付け方次第で結果が変わります。一定数は傷んだ住宅があるため、点検して状態を示せると有利です。人口減が見込まれる地域では、待つほど条件がよくなる場面は限られます。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・滋賀県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。