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甲賀市(滋賀県)の空き家率

滋賀県甲賀市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で11.7%です。 空き家数は4,550戸、総住宅数は38,850戸です。

甲賀市の空き家率(2023年)

11.7%

空き家 4,550戸 / 総住宅数 38,850戸

全国平均より 2.1pt 低い全国 756位 / 1,059市区町村(高い順)

甲賀市の空き家データ

空き家率
11.7%
空き家数
4,550戸
総住宅数
38,850戸
全国平均(13.8%)との差
-2.1ポイント
全国順位(空き家率が高い順)
756位 / 1,059市区町村
滋賀県内の順位(高い順)
8位 / 15市区町村
滋賀県の空き家率(12.3%)との差
-0.6ポイント
名義が親のままでも相談できるのか — 相続した家の査定で何を聞かれるか築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口

空き家の内訳

総務省の区分による甲賀市の空き家4,550戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。

その他の空き家(長期不在・取り壊し予定など)
2,580戸
賃貸用の空き家
1,620戸
売却用の空き家
170戸
二次的住宅(別荘等)
180戸

甲賀市の空き家4,550戸の内訳では「その他の空き家」が2,580戸(56.7%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。空き家の35.6%が賃貸用の空室で、入居者を募集している住宅が一定数あります。全国の平均像よりはっきり放置型に寄った内訳といえます。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の39.3%で、流通していない住宅のほうが多い構成です。全国平均を下回る空き家率のもとでは、内訳の形は将来の変化を読む材料という位置づけです。

腐朽・破損がある空き家

甲賀市の空き家4,550戸のうち、腐朽・破損があるものは540戸で、空き家全体の11.9%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損あり
540戸
空き家数に占める割合
11.9%

傷みが出ている住宅は11.9%で、多くは外観上の大きな問題がない状態です。総住宅数に対しては1.4%が傷んだ空き家にあたり、まちなみのなかではあまり目立ちません。行き先の決まっていない住宅が半分前後ある以上、放置される期間が延びれば傷んだ住宅は増えていきます。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。

甲賀市の空き家率の推移(2008〜2023年)

甲賀市の空き家率は2008年の9.4%から 2023年には11.7%へ、 15年間で+2.3ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、滋賀県全体は−0.6ポイント動いています。

2013年の12.5%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。滋賀県全体(−0.6ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。全国平均(+0.7ポイント)をやや上回るペースで水準が上がりました。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。全国平均をやや下回る位置まで来ており、次の一段の上昇には注意が要ります。

5%7.5%10%12.5%15%2008201320182023
甲賀市滋賀県平均全国平均
調査年空き家率前回調査比全国平均との差
2008年9.4%−3.7ポイント
2013年12.5%+3.1ポイント−1.0ポイント
2018年12.2%−0.3ポイント−1.4ポイント
2023年11.7%−0.5ポイント−2.1ポイント

住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。

甲賀市の人口の見通し

甲賀市の人口は、2024年の87,729人から2050年には65,677人(2024年比 −25.1%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

甲賀市の将来推計人口(2040年・2050年)と人口推移を見る

全国・滋賀県内での位置づけ

甲賀市の空き家率は11.7%で、全国平均の13.8%より 2.1ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると756位(高いほうから約71%の位置)で、低い順では304位にあたります。

滋賀県内では、15市区町村のうち空き家率が高い順で8位です。 滋賀県全体の空き家率は12.3%で、甲賀市はこれより0.6ポイント低くなっています。 滋賀県で空き家率が最も高いのは高島市(23.1%)、最も低いのは草津市(6.7%)です。

下位3分の1にあたり、空き家率としては低めです。滋賀県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。滋賀県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。平均より2.1ポイント低い位置で、全国の標準よりは落ち着いています。全国平均をやや下回る水準で、極端な余剰ではありません。2050年の推計人口は2024年比−25.1%という減り方が見込まれています。

傷んだ住宅が11.9%にとどまるぶん、手入れされた家との差はつきにくくなります。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。38,850戸の住宅を抱える規模では、率の1ポイントが389戸の重みを持ちます。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ東京都多摩市(11.7%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。

甲賀市で空き家を所有している場合にできること

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。傷みのある住宅が少ないぶん、状態のよさは当たり前とみなされやすくなります。全国平均をやや下回る地域では、周辺の相場を見ながら条件を決めることになります。人口減が見込まれる地域では、待つほど条件がよくなる場面は限られます。38,850戸の住宅がある地域では、価格や条件の差が結果を左右します。

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出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・滋賀県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。