板橋区（東京都）の空き家率

板橋区の人口は、2024年の578,914人から2050年には605,109人（2024年比 +4.5%）になると推計されています（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計）。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

板橋区の将来推計人口（2040年・2050年）と人口推移を見る

板橋区の空き家率は11.7%で、全国平均の13.8%より 2.1ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村（個別データが公表されている市区町村）を空き家率の高い順に並べると761位（高いほうから約72%の位置）で、低い順では299位にあたります。

東京都内では、51市区町村のうち空き家率が高い順で17位です。 東京都全体の空き家率は10.9%で、板橋区はこれより0.8ポイント高くなっています。 東京都で空き家率が最も高いのは豊島区（13.9%）、最も低いのは日の出町（6.9%）です。

下位3分の1にあたり、空き家率としては低めです。東京都内では17位で、上位半分に位置します。東京都は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。東京都のなかで最も空き家率が高い豊島区（13.9%）との差は2.2ポイントで、県内の上位とほぼ肩を並べます。平均より2.1ポイント低い位置で、全国の標準よりは落ち着いています。人口は2050年に向けて増える見通し（2024年比+4.5%）で、住宅を必要とする世帯が減る地域とは前提が異なります。

全国有数の住宅数を抱える地域として、空き家の絶対量は小さな自治体と比べものになりません。42,490戸という空き家は全国でも上位の量で、需給の緩さがそのまま条件に響きます。75.5%が市場に出ており、空き家の多さがそのまま放置の多さを意味しない地域です。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ佐賀県小城市（11.7%）は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。上下を繰り返してきた地域では、単年の数字より長い期間の傾向で見たほうが実態に近くなります。

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸（活用）・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。人口が増える見通しであることは、貸す・売るのどちらにとっても有利に働きます。行き先未定の住宅が少ない地域では、売る・貸すの判断そのものは比較的つけやすいといえます。全国有数の住宅数を抱える地域では、条件の近い物件がいくつも並びます。流通の活発な地域では、同じような物件が並ぶぶん、条件の差が結果に直結します。