東京都小平市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で10.9%です。 空き家数は10,990戸、総住宅数は100,600戸です。
小平市の空き家率(2023年)
10.9%
空き家 10,990戸 / 総住宅数 100,600戸
総務省の区分による小平市の空き家10,990戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
小平市の空き家10,990戸のうち7,670戸、全体の69.8%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の22.8%で、内訳の主役はほかの区分です。全国の内訳(その他の空き家42.8%)と比べると、放置型の比重はかなり小さい構成です。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の76.9%で、統計上の空き家と放置された住宅は大きく異なります。総住宅数は100,600戸で、空き家率1ポイントは1,006戸に相当します。同じ率でも戸数の絶対量は大きくなります。
小平市の空き家10,990戸のうち、腐朽・破損があるものは890戸で、空き家全体の8.1%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
腐朽・破損が確認された住宅は1割未満で、全国的には少ないほうです。総住宅数に対しては0.9%が傷んだ空き家にあたり、住宅全体から見ればごく一部にとどまります。人口が増える見通しの地域では、傷んだ住宅も建て替えや売却で入れ替わる余地が残ります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
小平市の空き家率は2008年の11.6%から 2023年には10.9%へ、 15年間で−0.7ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、東京都全体は−0.2ポイント動いています。
2018年の13.3%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。2008年と比べた変化は−0.7ポイントで、水準は当時とあまり変わっていません。全国平均(+0.7ポイント)よりも緩やかな変化にとどまりました。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。全国平均をやや下回る位置まで来ており、次の一段の上昇には注意が要ります。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 11.6% | — | −1.5ポイント |
| 2013年 | 11.6% | ±0.0ポイント | −1.9ポイント |
| 2018年 | 13.3% | +1.7ポイント | −0.3ポイント |
| 2023年 | 10.9% | −2.4ポイント | −2.9ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
小平市の人口は、2024年の196,799人から2050年には197,822人(2024年比 +0.5%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
小平市の空き家率は10.9%で、全国平均の13.8%より 2.9ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると808位(高いほうから約76%の位置)で、低い順では252位にあたります。
東京都内では、51市区町村のうち空き家率が高い順で25位です。 東京都全体の空き家率は10.9%で、小平市はこれとほぼ同水準になっています。 東京都で空き家率が最も高いのは豊島区(13.9%)、最も低いのは日の出町(6.9%)です。
下位3分の1にあたり、空き家率としては低めです。東京都内では25位で、上位半分に位置します。東京都は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。東京都のなかで最も空き家率が高い豊島区(13.9%)との差は3.0ポイントで、県内の上位とほぼ肩を並べます。平均より2.9ポイント低い位置で、全国の標準よりは落ち着いています。人口は2050年に向けて増える見通し(2024年比+0.5%)で、住宅を必要とする世帯が減る地域とは前提が異なります。
建物の傷みが少ない地域なので、状態のよい家は比較的評価されやすいといえます。76.9%が市場に出ており、空き家の多さがそのまま放置の多さを意味しない地域です。都市部の住宅ストックでは、集合住宅の空室が率を押し上げる要因になりやすくなります。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ佐賀県有田町(10.9%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。人口が増える見通しであることは、貸す・売るのどちらにとっても有利に働きます。行き先未定の住宅が少ない地域では、売る・貸すの判断そのものは比較的つけやすいといえます。建物の傷みが少ない地域なので、現状のまま貸す・売る選択も取りやすいといえます。流通の活発な地域では、同じような物件が並ぶぶん、条件の差が結果に直結します。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・東京都内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。