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東松山市(埼玉県)の空き家率

埼玉県東松山市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で10.9%です。 空き家数は4,970戸、総住宅数は45,690戸です。

東松山市の空き家率(2023年)

10.9%

空き家 4,970戸 / 総住宅数 45,690戸

全国平均より 2.9pt 低い全国 815位 / 1,059市区町村(高い順)

東松山市の空き家データ

空き家率
10.9%
空き家数
4,970戸
総住宅数
45,690戸
全国平均(13.8%)との差
-2.9ポイント
全国順位(空き家率が高い順)
815位 / 1,059市区町村
埼玉県内の順位(高い順)
19位 / 53市区町村
埼玉県の空き家率(9.3%)との差
+1.6ポイント
名義が親のままでも相談できるのか — 相続した家の査定で何を聞かれるか築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口

空き家の内訳

総務省の区分による東松山市の空き家4,970戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。

その他の空き家(長期不在・取り壊し予定など)
2,620戸
賃貸用の空き家
2,020戸
売却用の空き家
130戸
二次的住宅(別荘等)
200戸

東松山市の空き家4,970戸の内訳では「その他の空き家」が2,620戸(52.7%)で最も多く、半分前後を占めています。売り出しにも貸し出しにも出ていない住宅が中心で、空き家率の高さがそのまま流通している住宅の多さを表しているわけではありません。全国の平均像よりはっきり放置型に寄った内訳といえます。空き家の40.6%が賃貸用の空室で、賃貸の需給が数字に反映されています。売却用は2.6%で、全国的にはごく標準的な比率です。空き家率が1割前後の地域では、内訳の偏りより戸数の少なさのほうが効いてきます。

腐朽・破損がある空き家

東松山市の空き家4,970戸のうち、腐朽・破損があるものは900戸で、空き家全体の18.1%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損あり
900戸
空き家数に占める割合
18.1%

18.1%が傷んだ状態で、修繕の要否を分ける段階に入った住宅が目立ちます。行き先の決まっていない住宅が半分前後ある以上、放置される期間が延びれば傷んだ住宅は増えていきます。傷んだ空き家は実数で900戸あり、面的な対策が前提になります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。

東松山市の空き家率の推移(2008〜2023年)

東松山市の空き家率は2008年の11.2%から 2023年には10.9%へ、 15年間で−0.3ポイント変化しました。直近の調査では下がりました。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、埼玉県全体は−1.3ポイント動いています。

2018年の13.2%がこの期間の最高で、その後は下がっています。増え続けているタイプではありません。2008年と比べた変化は−0.3ポイントで、水準は当時とあまり変わっていません。5年ごとの動きで最も大きかった上昇は1.5ポイントで、変化は比較的なだらかでした。「その他の空き家」の比重が高いだけに、率の上昇は放置される住宅の増加と結びつきやすくなります。いまの10.9%なら、住み替えや建て替えに伴う空きの範囲で説明がつきます。

5%7.5%10%12.5%15%2008201320182023
東松山市埼玉県平均全国平均
調査年空き家率前回調査比全国平均との差
2008年11.2%−1.9ポイント
2013年12.7%+1.5ポイント−0.8ポイント
2018年13.2%+0.5ポイント−0.4ポイント
2023年10.9%−2.3ポイント−2.9ポイント

住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。

東松山市の人口の見通し

東松山市の人口は、2024年の91,256人から2050年には78,779人(2024年比 −13.7%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

東松山市の将来推計人口(2040年・2050年)と人口推移を見る

全国・埼玉県内での位置づけ

東松山市の空き家率は10.9%で、全国平均の13.8%より 2.9ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると815位(高いほうから約77%の位置)で、低い順では245位にあたります。

埼玉県内では、53市区町村のうち空き家率が高い順で19位です。 埼玉県全体の空き家率は9.3%で、東松山市はこれより1.6ポイント高くなっています。 埼玉県で空き家率が最も高いのは秩父市(20.2%)、最も低いのは志木市(5.2%)です。

下位3分の1にあたり、空き家率としては低めです。埼玉県内では19位で、上位半分に位置します。埼玉県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。1割前後の空き家率は、住み替えや建て替えに伴う自然な空きの範囲に収まります。おおよそ住宅9戸に1戸が空き家という計算になります。2050年の推計人口は2024年比−13.7%と、減り方は全国的に見れば緩やかです。

全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。45,690戸の住宅を抱える規模では、率の1ポイントが457戸の重みを持ちます。2,620戸が止まっている以上、売り出しの時期が重なれば条件は下がりやすくなります。使い道が決まらない住宅が半分前後ある地域では、早めに方針を決めた家から順に買い手・借り手が付いていく形になりがちです。空き家率がほぼ同じ東京都世田谷区(10.9%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。いったんピークを打った地域では、除却や再利用が進んだかどうかが次の焦点になります。

東松山市で空き家を所有している場合にできること

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

使い道が決まらない住宅が多い地域では、先に方針を決めた家ほど選択肢が残ります。需給が大きく崩れていない地域では、価格の付け方次第で結果が変わります。人口の減り方が限定的なら、需要が急に消えるわけではありません。45,690戸の住宅がある地域では、価格や条件の差が結果を左右します。過半が行き先未定の地域では、同じ悩みを抱えた家が周囲にも多くあります。

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出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・埼玉県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。