埼玉県杉戸町の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で10.7%です。 空き家数は2,210戸、総住宅数は20,710戸です。
杉戸町の空き家率(2023年)
10.7%
空き家 2,210戸 / 総住宅数 20,710戸
総務省の区分による杉戸町の空き家2,210戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
杉戸町の空き家2,210戸では、賃貸用の空室が1,080戸(48.9%)と最も多い区分です。募集中の空室が目立つ一方で、行き先が決まっていない住宅も一定数あり、賃貸市場の状況と住宅の放置が混じった内訳になっています。保養目的の住宅は1.4%で、無視できる範囲です。実数では1,030戸が売りにも貸しにも出ていない住宅で、周辺の市町村と比べても目立つ量ではありません。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の52.0%で、流通は比較的活発なほうです。空き家の戸数としては、地区ごとの対応でも扱える水準です。
杉戸町の空き家2,210戸のうち、腐朽・破損があるものは270戸で、空き家全体の12.2%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
12.2%という水準は、全国の真ん中あたりにあたります。傷んだ空き家は実数で270戸あり、地区単位の点検で回せる大きさです。総住宅数に対しては1.3%が傷んだ空き家にあたり、まちなみのなかではあまり目立ちません。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
杉戸町の空き家率は2008年の8.2%から 2023年には10.7%へ、 15年間で+2.5ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、埼玉県全体は−1.3ポイント動いています。
前回調査からは0.4ポイント上がっており、増加の流れは続いています。埼玉県全体(−1.3ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。出発点の8.2%は全国的にも低く、当時は空き家がほとんど問題にならない水準でした。募集中の空室が多いぶん、アパートの新築や取り壊しでも率は動きます。いまの10.7%なら、住み替えや建て替えに伴う空きの範囲で説明がつきます。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 8.2% | — | −4.9ポイント |
| 2013年 | 10.3% | +2.1ポイント | −3.2ポイント |
| 2018年 | 10.3% | ±0.0ポイント | −3.3ポイント |
| 2023年 | 10.7% | +0.4ポイント | −3.1ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
杉戸町の人口は、2024年の43,562人から2050年には30,307人(2024年比 −30.4%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
杉戸町の空き家率は10.7%で、全国平均の13.8%より 3.1ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると838位(高いほうから約79%の位置)で、低い順では222位にあたります。
埼玉県内では、53市区町村のうち空き家率が高い順で21位です。 埼玉県全体の空き家率は9.3%で、杉戸町はこれより1.4ポイント高くなっています。 埼玉県で空き家率が最も高いのは秩父市(20.2%)、最も低いのは志木市(5.2%)です。
低いほうから2割以内に入り、全国的には空き家の少ない地域です。埼玉県内では21位で、上位半分に位置します。全国平均を3.1ポイント下回り、住宅が余っている地域とは言いにくい水準です。埼玉県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。1割前後の空き家率は、住み替えや建て替えに伴う自然な空きの範囲に収まります。2050年の推計人口は2024年比−30.4%で、住宅の需要そのものが縮んでいきます。
2,210戸の空き家があれば、地区ごとの状況の違いも大きく出ます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。1,030戸が売りにも貸しにも出ていない状態で、周辺の需要に対しては小さくない数です。募集中の空室と行き先未定の住宅が併存する地域では、貸すか売るかで結果が分かれやすくなります。空き家率がほぼ同じ東京都羽村市(10.7%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。緩やかに上がってきた地域では、いまの水準が定着するかどうかが分かれ目です。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
貸すか売るかで結果が分かれやすい地域なので、両方の試算を並べてから決めると失敗が減ります。需給が大きく崩れていない地域では、価格の付け方次第で結果が変わります。人口が明確に減る地域では、決断が遅れるほど買い手・借り手の母数は細っていきます。一定数は傷んだ住宅があるため、点検して状態を示せると有利です。中規模の自治体では、駅や中心部からの距離で条件が大きく変わります。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・埼玉県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。