埼玉県日高市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で9.2%です。 空き家数は2,240戸、総住宅数は24,350戸です。
日高市の空き家率(2023年)
9.2%
空き家 2,240戸 / 総住宅数 24,350戸
総務省の区分による日高市の空き家2,240戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。
日高市の空き家2,240戸のうち1,370戸、全体の61.2%は、賃貸にも売却にも出されていない「その他の空き家」です。相続や転居のあとに手つかずで残った住宅がこの区分の中心で、市場に出ている物件よりも、持ち主が使い道を決めかねている住宅の比重が大きい構成といえます。全国平均(42.8%)を大きく上回り、放置型に強く偏った内訳です。空き家の35.3%が賃貸用の空室で、入居者を募集している住宅が一定数あります。セカンドハウスの割合は1.8%にとどまります。空き家の戸数としては、地区ごとの対応でも扱える水準です。
日高市の空き家2,240戸のうち、腐朽・破損があるものは220戸で、空き家全体の9.8%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。
傷みが出ている住宅は9.8%で、多くは外観上の大きな問題がない状態です。傷んだ空き家は実数で220戸あり、個別に把握できる範囲です。総住宅数に対しては0.9%が傷んだ空き家にあたり、住宅全体から見ればごく一部にとどまります。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。
日高市の空き家率は2008年の7.8%から 2023年には9.2%へ、 15年間で+1.4ポイント変化しました。直近の調査ではほぼ横ばいです。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、埼玉県全体は−1.3ポイント動いています。
直近の2023年は前回とほぼ同じ水準で、ここ5年は横ばいのまま推移しています。埼玉県全体(−1.3ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。出発点の7.8%は全国的にも低く、当時は空き家がほとんど問題にならない水準でした。内訳では行き先未定の住宅が中心のため、上昇分はそのまま管理されない住宅の増加につながりやすい構成です。いまの9.2%なら、住み替えや建て替えに伴う空きの範囲で説明がつきます。
| 調査年 | 空き家率 | 前回調査比 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2008年 | 7.8% | — | −5.3ポイント |
| 2013年 | 9.9% | +2.1ポイント | −3.6ポイント |
| 2018年 | 9.0% | −0.9ポイント | −4.6ポイント |
| 2023年 | 9.2% | +0.2ポイント | −4.6ポイント |
住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。
日高市の人口は、2024年の54,192人から2050年には44,637人(2024年比 −17.6%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。
日高市の空き家率は9.2%で、全国平均の13.8%より 4.6ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると937位(高いほうから約88%の位置)で、低い順では123位にあたります。
埼玉県内では、53市区町村のうち空き家率が高い順で31位です。 埼玉県全体の空き家率は9.3%で、日高市はこれより0.1ポイント低くなっています。 埼玉県で空き家率が最も高いのは秩父市(20.2%)、最も低いのは志木市(5.2%)です。
低いほうから2割以内に入り、全国的には空き家の少ない地域です。埼玉県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。全国平均を4.6ポイント下回り、住宅が余っている地域とは言いにくい水準です。埼玉県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。1割前後の空き家率は、住み替えや建て替えに伴う自然な空きの範囲に収まります。2050年の推計人口は2024年比−17.6%にとどまる見通しです。
傷んだ住宅が9.8%にとどまるぶん、手入れされた家との差はつきにくくなります。2,240戸の空き家があれば、地区ごとの状況の違いも大きく出ます。全国で最も空き家率が高い軽井沢町(70.4%)とは大きく離れた位置にあります。行き先の決まっていない住宅が中心の地域では、売る・貸す・解体するのいずれを選ぶにしても、判断を先送りするほど選べる幅は狭まりやすくなります。空き家率がほぼ同じ京都府京田辺市(9.2%)は賃貸用の空室が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。横ばいが続く地域では、増加が止まったのか調査の誤差に埋もれているのかを次回で確かめることになります。
空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。
行き先未定の住宅が多い地域では、同じ状態の家が周囲にも並びます。動くかどうかは状態と価格の差で決まります。傷みのある住宅が少ないぶん、状態のよさは当たり前とみなされやすくなります。需給が大きく崩れていない地域では、価格の付け方次第で結果が変わります。6割前後が行き先未定という地域では、放置している家が特別ではありません。減り方が中位にとどまる見通しなら、急いで手放す必要性は高くありません。
出典
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421
腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631
調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・埼玉県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。