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海老名市(神奈川県)の空き家率

神奈川県海老名市の空き家率は、総務省の令和5年(2023年)住宅・土地統計調査で9.2%です。 空き家数は6,160戸、総住宅数は67,080戸です。

海老名市の空き家率(2023年)

9.2%

空き家 6,160戸 / 総住宅数 67,080戸

全国平均より 4.6pt 低い全国 938位 / 1,059市区町村(高い順)

海老名市の空き家データ

空き家率
9.2%
空き家数
6,160戸
総住宅数
67,080戸
全国平均(13.8%)との差
-4.6ポイント
全国順位(空き家率が高い順)
938位 / 1,059市区町村
神奈川県内の順位(高い順)
17位 / 27市区町村
神奈川県の空き家率(9.8%)との差
-0.6ポイント
名義が親のままでも相談できるのか — 相続した家の査定で何を聞かれるか築40年でも値段が付くのか — 空き家買取で断られる条件・断られない条件売れないのは値段のせいではないかもしれない — 再建築不可・共有持分・事故物件の出口

空き家の内訳

総務省の区分による海老名市の空き家6,160戸の内訳です(原数値は百戸単位で丸められているため、内訳の合計は空き家数と一致しない場合があります。標本数が少ない区分は「データなし」と表示しています)。

その他の空き家(長期不在・取り壊し予定など)
1,130戸
賃貸用の空き家
4,640戸
売却用の空き家
290戸
二次的住宅(別荘等)
100戸

海老名市の空き家6,160戸のうち4,640戸、全体の75.3%は賃貸用の空き家、つまり入居者を募集している空室です。アパートや賃貸マンションの空室が空き家数の中心を占めており、この場合の空き家率は住宅の放置よりも賃貸市場の需給を映した数字に近くなります。売りにも貸しにも出ていない住宅は空き家の18.3%で、内訳の主役はほかの区分です。全国の内訳(その他の空き家42.8%)と比べると、放置型の比重はかなり小さい構成です。売買・賃貸に出ている住宅は空き家の80.0%で、統計上の空き家と放置された住宅は大きく異なります。総住宅数は67,080戸で、空き家率1ポイントは671戸に相当します。同じ率でも戸数の絶対量は大きくなります。

腐朽・破損がある空き家

海老名市の空き家6,160戸のうち、腐朽・破損があるものは390戸で、空き家全体の6.3%です。腐朽・破損の有無は、上の内訳とは別の統計表から集計されているため、数値の丸め方が内訳と異なります。

腐朽・破損あり
390戸
空き家数に占める割合
6.3%

腐朽・破損が確認された住宅は1割未満で、全国的には少ないほうです。総住宅数に対しては0.6%が傷んだ空き家にあたり、住宅全体から見ればごく一部にとどまります。傷んだ空き家は実数で390戸あり、地区単位の点検で回せる大きさです。腐朽・破損がある空き家は、管理されないまま放置されると、市区町村から特定空家等に指定されることがあります。特定空家等に指定されて改善の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例(課税標準が最大1/6になる措置)の対象から外れることがあり、その場合は税負担が大きくなります。

海老名市の空き家率の推移(2008〜2023年)

海老名市の空き家率は2008年の7.6%から 2023年には9.2%へ、 15年間で+1.6ポイント変化しました。直近の調査では上がり続けています。 同じ期間に全国平均は+0.7ポイント、神奈川県全体は−0.7ポイント動いています。

前回調査からは1.2ポイント上がっており、増加の流れは続いています。出発点の7.6%は全国的にも低く、当時は空き家がほとんど問題にならない水準でした。神奈川県全体(−0.7ポイント)を大きく超えて動いており、県内でも変化の大きい部類です。賃貸用の空室が中心なので、率の上下には賃貸物件の供給や募集状況の変化も影響します。いまの9.2%なら、住み替えや建て替えに伴う空きの範囲で説明がつきます。

5%7.5%10%12.5%15%2008201320182023
海老名市神奈川県平均全国平均
調査年空き家率前回調査比全国平均との差
2008年7.6%−5.5ポイント
2013年9.5%+1.9ポイント−4.0ポイント
2018年8.0%−1.5ポイント−5.6ポイント
2023年9.2%+1.2ポイント−4.6ポイント

住宅・土地統計調査は5年ごとの標本調査です。市町村合併があった自治体は、合併前の年のデータが 現在の区域と一致しない場合があります。空き家率には賃貸用の空室や別荘も含まれるため、 率が高いことがそのまま管理されていない空き家の多さを意味するわけではありません。

海老名市の人口の見通し

海老名市の人口は、2024年の140,763人から2050年には132,870人(2024年比 −5.6%)になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」令和5年推計)。 住宅の需要は世帯の数に左右されるため、空き家の増減を考えるときは人口の見通しもあわせて確認しておくと、いま持っている住宅をどうするかを判断しやすくなります。

海老名市の将来推計人口(2040年・2050年)と人口推移を見る

全国・神奈川県内での位置づけ

海老名市の空き家率は9.2%で、全国平均の13.8%より 4.6ポイント低くなっています。 全国1,059市区町村(個別データが公表されている市区町村)を空き家率の高い順に並べると938位(高いほうから約89%の位置)で、低い順では122位にあたります。

神奈川県内では、27市区町村のうち空き家率が高い順で17位です。 神奈川県全体の空き家率は9.8%で、海老名市はこれより0.6ポイント低くなっています。 神奈川県で空き家率が最も高いのは湯河原町(34.1%)、最も低いのは伊勢原市(7.0%)です。

全国1,059市区町村のうち低いほうから1割以内という少なさです。神奈川県内の順位は下位半分にあたり、目立つ水準ではありません。全国平均を4.6ポイント下回り、住宅が余っている地域とは言いにくい水準です。神奈川県は47都道府県のなかで空き家率が最も低いグループに属します。1割前後の空き家率は、住み替えや建て替えに伴う自然な空きの範囲に収まります。2050年の推計人口は2024年比−5.6%で、人口はおおむね保たれる見通しです。

建物の傷みが少ない地域なので、状態のよい家は比較的評価されやすいといえます。80.0%が市場に出ており、空き家の多さがそのまま放置の多さを意味しない地域です。都市部の住宅ストックでは、集合住宅の空室が率を押し上げる要因になりやすくなります。賃貸用の空室が中心の地域では、新たに貸し出すときに既存の空室と競合します。周辺の募集状況を先に見ておくと見通しが立てやすくなります。空き家率がほぼ同じ群馬県吉岡町(9.2%)は「その他の空き家」が中心で、率は同じでも内訳の形は異なります。緩やかに上がってきた地域では、いまの水準が定着するかどうかが分かれ目です。

海老名市で空き家を所有している場合にできること

空き家は、所有しているだけで固定資産税・管理の負担がかかり、放置すると老朽化や特定空き家指定のリスクが高まります。取りうる選択肢は大きく売却・賃貸(活用)・解体・管理の4つです。それぞれの費用や損得を、以下の無料ツールで具体的に試算できます。

募集中の空室が多い地域では、貸し出す場合に既存の物件と条件で比べられます。行き先未定の住宅が少ない地域では、売る・貸すの判断そのものは比較的つけやすいといえます。建物の傷みが少ない地域なので、現状のまま貸す・売る選択も取りやすいといえます。人口がおおむね保たれる見通しであることは、貸す・売るのいずれにも追い風です。流通の活発な地域では、同じような物件が並ぶぶん、条件の差が結果に直結します。

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出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」/令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計

統計表:住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表番号1-2-1)(e-Stat 統計表ID 0004021421)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021421

腐朽・破損あり空き家数の統計表:空き家の種類(4区分)、腐朽・破損の有無(2区分)、建て方(2区分)、構造(2区分)別空き家数-全国、都道府県、市区町村(e-Stat 統計表ID 0004021631)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004021631

調査年:2023年(令和5年)。空き家率=空き家数÷総住宅数×100。 全国平均との差・順位・神奈川県内順位は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。 住宅・土地統計調査は標本調査のため、数値は推計値です。